過去の国連による北朝鮮への経済制裁は、以下のとおりである。
・2006年　北朝鮮の第1回核実験後に、核・ミサイル開発につながる輸出入の幅広い規制
・2016年3月　北朝鮮の第4回核実験後に、石炭、鉄、鉄鉱石の輸入禁止（例外規定あり）
・2016年11月　石炭の輸入に上限を設定
・2017年8月　大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験後　石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の全面輸入禁止

9月4日、緊急に、国連安全保障理事会が開催され、米国のヘイリー大使は、「最も強い決議」を訴え、9月11日に新たな制裁決議案の採択したい考えを示した。...

過去の国連による北朝鮮への経済制裁は、以下のとおりである。
・2006年　北朝鮮の第1回核実験後に、核・ミサイル開発につながる輸出入の幅広い規制
・2016年3月　北朝鮮の第4回核実験後に、石炭、鉄、鉄鉱石の輸入禁止（例外規定あり）
・2016年11月　石炭の輸入に上限を設定
・2017年8月　大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験後　石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の全面輸入禁止

9月4日、緊急に、国連安全保障理事会が開催され、米国のヘイリー大使は、「最も強い決議」を訴え、9月11日に新たな制裁決議案の採択したい考えを示した。

草案は、今週中に作成される予定であるが、主な内容は、1.各国が受入れている北朝鮮労働者の削減、2.北朝鮮への石油の供給禁止、3.繊維製品の輸入禁止であると考えられる。

これらの措置は、主として、北朝鮮の外貨収入源を減らしことを狙っているものと考えられる。

一方、北朝鮮に融和的な態度をとってきた韓国も、先日の核実験を受け、米軍の高高度防衛システム（THAAD）の追加配備するとの声明を表明した。

また、トランプ大統領と韓国の文在寅大統領の電話会談により、米韓ミサイル指針により設けられていた韓国ミサイルの弾頭重量の制限を解除することでも、両国は合意した。

しかし、北朝鮮が、核弾頭を搭載し、米国本土に到達するICBMを開発し、配備するまでに残された時間は、あまり残されていないものと考えられる。

したがって、早急に、世界各国は、国連安保理の新たな制裁を決議し、採択しなければならない。