【Globali】
米、「ドリーマー」保護制度(DACA)廃止に反対の声高まる
9月4日付Globali「トランプ米大統領、幼少時の不法入国者の強制送還免除制度を廃止へ」でお伝えしたとおり、「ドリーマー」と呼ばれる若者に対し国外への強制退去を免除する制度(DACA)をトランプ大統領が廃止しようとしていることが明らかになったが、IT業界を中心としたビジネス界や教育界からは反対の声が寄せられる等、米国内で大きな反響を呼んでいる。多くの米国メディアが報じた。
DACAはオバマ政権時代に始まり、幼い時に不法に米国に入国し、合法的に仕事や勉強をしている、およそ80万人のいわゆる「ドリーマー」と呼ばれる若者を、強制送還等の措置から救ってきたプログラムだ。トランプ大統領は5日にも、本制度の即時廃止、或いは一定時間をかけて議会で代替法案を作り、廃止していくことを宣言すると言われている。
アップルのクックCEOは3日夜にツイッターで、アップルで共に働く仲間の内250人が「ドリーマー」であるとして、彼らは「同輩として尊敬に値し」、米国の価値に根差した解決策を提供してくれる人々として相応しいと述べている。...
全部読む
DACAはオバマ政権時代に始まり、幼い時に不法に米国に入国し、合法的に仕事や勉強をしている、およそ80万人のいわゆる「ドリーマー」と呼ばれる若者を、強制送還等の措置から救ってきたプログラムだ。トランプ大統領は5日にも、本制度の即時廃止、或いは一定時間をかけて議会で代替法案を作り、廃止していくことを宣言すると言われている。
アップルのクックCEOは3日夜にツイッターで、アップルで共に働く仲間の内250人が「ドリーマー」であるとして、彼らは「同輩として尊敬に値し」、米国の価値に根差した解決策を提供してくれる人々として相応しいと述べている。多くのIT関連企業のトップが大統領や議会の重鎮に対し書簡を送り、DACAのプログラムを廃止しないよう求めた。その中にはアマゾンのジェフ・ベソスCEOや、グーグルのサンダー・ピチャイCEOも含まれている。アップルの共同設立者であるスティーブ・ジョブズ氏の未亡人、ローレンス・パウエル・ジョブズ氏もクックCEOにリツイートし、「我々はアップルにおいて、そして世界中でドリーマーとともにある。」とコメントした。
大学等教育関係者からも4日、DACA廃止に対し、強い懸念が表明された。この制度で保護されている人々の多くが大学に通う学生だからだ。米国教育協議会のテッド・ミッチェル会長は声明で、「幼少時にこの国に連れてこられた若者に対し、労働や兵役、大学への通学等により、米国の社会や経済に貢献することを認めた本制度を廃止することに対し、非常に失望している。」として深い失望感を表した。
本協議会は1,800のカレッジや総合大学他の高等教育の学長等幹部職員を代表しており、彼らはここ数カ月の間、大統領や共和党議員を回って懸命にロビー活動を続けていた。幼少時に米国に来て、自身には何の落ち度もなくこの国でずっと育ってきたのであり、強制的に出国を求められても帰国する国が無いという学生も多い。有望な学生が学位も得られず米国を去らなければいけない事態は何としても避けたい、と米国の教育界は深く憂慮している。
閉じる
その他の最新記事