米商務省は30日、今年第2四半期の経済成長率が年率換算で3%であったと発表した。当初の予想を超え、第1四半期の1.2%も大幅に上回った。トランプ政権の4%の成長目標にはまだ大きく及ばないが、四半期の数字としてはこの2年で最高である。ニューヨークタイムズ他の米国メディアが報じた。
トランプ大統領は30日、ミズーリ州スプリングフィールドで演説し、税制改革の概要を説明した際に、この数字についても触れている。エコノミストは殆ど一致して懐疑的だが、もっとずっと急速な経済成長が手に届くところにあると主張した。
現在の景気回復は9年目に突入し、長期にわたって継続しているが、当四半期の成長率は予想以上に力強いものだった。背景には、引き続き好調な個人消費がある。経済生産高の7割が個人消費であり、消費者の購買意欲は高く、自動車や家電製品等、耐久消費財の購入が大きく伸びた。...
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トランプ大統領は30日、ミズーリ州スプリングフィールドで演説し、税制改革の概要を説明した際に、この数字についても触れている。エコノミストは殆ど一致して懐疑的だが、もっとずっと急速な経済成長が手に届くところにあると主張した。
現在の景気回復は9年目に突入し、長期にわたって継続しているが、当四半期の成長率は予想以上に力強いものだった。背景には、引き続き好調な個人消費がある。経済生産高の7割が個人消費であり、消費者の購買意欲は高く、自動車や家電製品等、耐久消費財の購入が大きく伸びた。企業の消費支出の増加も、商務省の当初予測2.6%を上回るのに貢献している。
個人消費の伸びにも関わらず、シアーズやメイシーズ等の従来型店舗を持つ大規模な小売業者は、アマゾンのようなオンライン販売業者との激しい競争により、今年多くの店舗閉鎖に追い込まれたという状況もある。
2017年後半の経済動向については、殆どのエコノミストが約3%の経済成長を予想している。この成長ペースは、当面インフレを穏やかな範囲にとどめ、さらなる成長のために、雇用の拡大と賃金の上昇を維持していくのに十分に力強いものであると言える。
ハリケーン・ハービーの影響や、税制改革、インフラ支出の増加等、政治的に不確かな状態といった不確定要素に加え、連邦準備制度理事会の動きも注意深く見ていく必要がある。殆どの専門家が、今年中に再度金利の引き上げがあると見ており、急速な経済成長や賃金の上昇、インフレ等により、金融引き締め政策が早めに実施されるかも知れない。また9月に入ったら発表される雇用統計の内容にも注目する必要がある。
第3四半期の成長予測については、さらに少し高く、3%を超える見積りをする民間機関も出てきている。商務省は9月末に、第2四半期の最終データとともに予測を出す予定だ。
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