イランでのiPhoneの市場シェアは700万台で11％に達するとされるが、正式にはiPhoneはイランに存在しない。...

イランでのiPhoneの市場シェアは700万台で11％に達するとされるが、正式にはiPhoneはイランに存在しない。これはイランに対する米国の制裁措置のため、iPhoneは合法的に販売されずアップストアのサービスも提供していないからだ。イランにはドバイや香港等からiPhoneが密輸され、またイラン国民向けに何千ものアプリが開発され、これらがイラン国外のアップストアから提供されてきた。アップルの今回の動きは最近、検閲を免れ自由にインターネットにアクセスできるiPhoneアプリが中国政府に違法と見なされ削除されたことに続くものだ。アップルのアプリ・コンテンツ等のサービス事業の売上は前年比約22％増となり、iPhoneに次ぐ第2位の事業となっているが、オンラインで多くの情報を配信することで各国政府とのさらなる衝突を招くリスクが生じている。

ある専門家は、効果を考えず他国政権への不満を表明する手段として米国の政治家はよく対外制裁を使用してきているが、イランはその良いターゲットであったと指摘する。米国の長年のイランへの制裁措置は非常に複雑なもので、米財務省の外国資産管理局の少数の専門家だけが理解することができるものとなり、多くの米企業はより慎重なアプローチを取らざるを得ないためイランとのビジネスチャンスを失っており、今回のアップルは良い例だと指摘している。アップルの最大の競争相手であるSamsungは今年初めにイランに大きな販売センターを開設している。一方、スマートフォンで競合相手のグーグルは利用者の「購入」がアプリ内で行われなければイラン国内でアプリを公開、配信を認めているが、今回アプリ削除を行っていない。グーグルの措置は確固たる法的根拠の確認に基づいていると思われる。