木曜日にトランプ大統領は、アブデル・ファタハ大統領と電話にて対談し、「今こそ障害を乗り越えて、アメリカとエジプトのパートナーシップをより強化する。」と誓い合った。
しかし、アメリカの二つのある情報筋によれば、アメリカはエジプトに9570万ドルもの巨額の資金援助を拒否したといい、その理由は「エジプトがいまだに民主主義と人権を尊重していないため。」という。エジプトは重要なスエズ運河水域を管理下においているだけでなく、国がイスラエルと隣接しているため地政学的に重要なパートナーでもあり、アメリカは毎年13億ドルもの巨額の資金援助をしている。それにも関わらず、エジプトはアメリカには批判的であり、エジプト外務省も今回のアメリカの政策決定に関しても「配慮に欠けた実に遺憾な決断」と非難している。
エジプトはアラブの春以来、ムバラク前大統領の30年にもおよぶ独裁体制がようやく崩壊したが、その後ファタハ大統領が新たに就任しても、いまだに民主化されているとはいえず、政府に反旗を翻すNGOなどの組織は容赦なく法律で取り締まるという。
エジプトの右翼活動家は政府の取り締まりや処罰の対象となっていて、国会議員関係者も「エジプトにはもはやNGOの新たなルールが必要です。エジプト政府は人権活動家が海外から資金援助を受けていることをひどく嫌っていて、強制的な調査を行っています。」と訴えている。
保守的なイスラム主義者だったムバラク前大統領を国外追放したクーデターのときは、「反政府勢力が軍事的である」とのアメリカの法律上の理由で、オバマ前大統領はクーデターを支持せず、ただ「暴力的である。」と非難したという。そのような経緯もあり、アメリカはエジプトと長いこと犬猿の仲であったが、トランプ大統領が就任してからはエジプトとの関係は劇的に改善された。トランプ大統領は、オバマ前大統領よりもイスラム過激派に対して強硬的で中東政策にも軍事介入を辞さない方針であり、「対イスラム過激派での共闘」のため、エジプトの力を借りたいと考えているという。
ファタハ大統領も「彼のような中東の現状に理解のある大統領になら是非とも協力する。」とトランプ大統領を大いに歓迎し褒めたたえているという。
ファタハ大統領は、水曜日にクシュナー上級顧問とカイロにて会談したとのことだが、その後会談の内容の詳細については発表されていない。
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