米国と北朝鮮の間で、軍事衝突が起きるとの懸念は後退したものの、小売企業の決算が振るわなかったことで、NYダウは、小幅な上昇に留まり、ナスダック指数、S&P５００指数は、小幅に下落した。
米7月小売売上高が、前月比+0.6％と予想（+0.3％）を上回ったことから、12月に金利引上げが実施されるかもしれないとの観測から、上値が抑えられた。
また、１０年もの米国債利回りは、前日比0.055％上昇して、2.272％となり、円は売られた。...
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米国と北朝鮮の間で、軍事衝突が起きるとの懸念は後退したものの、小売企業の決算が振るわなかったことで、NYダウは、小幅な上昇に留まり、ナスダック指数、S&P５００指数は、小幅に下落した。
米7月小売売上高が、前月比+0.6％と予想（+0.3％）を上回ったことから、12月に金利引上げが実施されるかもしれないとの観測から、上値が抑えられた。
また、１０年もの米国債利回りは、前日比0.055％上昇して、2.272％となり、円は売られた。
一方、アトランタ連銀の米4－6期の実質GDPナウは、個人消費の底堅さを受け、+0.2％の3.7％に上方修正された。
米株式市場の終値は、NYダウ工業株30種平均が、前日比＋5.28の21,998.99、ナスダック総合指数が、前日比△7.219の6,333.013、S&P５００が、前日比△1.23の2,464.61だった。
セクター別では、公益関連+0.5％、生活必需品関連+0.5％、情報技術関連+0.2％、エネルギー関連△0.4％、一般消費財関連△0.9％、電気通信関連△1.0％であった。
悪材料としては、米4－6期の家計債務残高は、過去最高を更新し、前期比5,520億ドル増の12兆8400億ドル（日本円で1420兆円）、内訳別ではカードローンは、前期比+2.6％、自動車ローンは、前期比+2.0％、住宅ローンは、前期比+0.7％であった。
また、欧州株式市場では、ユーロ安・ポンド安により、輸出企業の業績改善期待や、大きく下げていた銀行株の買戻し等により、英FTSEは、7,383.85（+29.96）、独DACは、12,177.04（+11.92）、仏CACは、5,140.25（+18.58）と上昇して取引を終えた。
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