EU（欧州連合）は週明けの14日、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米国と北朝鮮が連日挑発的なやり取りを繰り返し、緊張が高まっている現在の状況の下、EUとしての次の措置を議論するために、加盟国の大使が出席する異例の緊急会合を開催する。EUの対外行動庁が11日に発表した。各国メディアが伝えている。

声明によれば、フェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表が、今回の政治・安保委員会の会合を開催し、議長を務め、北朝鮮問題についてEUレベルでの今後の対策を徹底的に議論するという。同代表は、先日マニラで開催されたASEANの地域安全保障フォーラムに出席した際、各国外相らと会談して本会合の招集を決断した。

EUは10日、北朝鮮が先月ICMB（大陸間弾道弾）を相次いで発射したことにより、同国を対象とした制裁を拡大している。...

声明によれば、フェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表が、今回の政治・安保委員会の会合を開催し、議長を務め、北朝鮮問題についてEUレベルでの今後の対策を徹底的に議論するという。同代表は、先日マニラで開催されたASEANの地域安全保障フォーラムに出席した際、各国外相らと会談して本会合の招集を決断した。

EUは10日、北朝鮮が先月ICMB（大陸間弾道弾）を相次いで発射したことにより、同国を対象とした制裁を拡大している。5日に国連の安全保障理事会が全会一致で新たに採択した制裁決議2371号を受けてのものであり、9名の個人と4団体を新たに制裁名簿に追加した。これによって、62人の個人と50の団体を対象に、EU域内の資産凍結と渡航禁止を科すこととなったが、EU独自のものとして、41個人、7団体をさらに加えている。

今回の異例の会合の背景には、米国と北朝鮮の挑発的な言葉の応酬による対立がある。それは北朝鮮が国連の新たな制裁について、安保理決議をお膳立てした米国に報復を行うと威嚇して始まった。トランプ米大統領は8日、北朝鮮が米国を威嚇し続ければ、世界が見たこともないような「炎と怒り」に直面すると警告している。これに対し、北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信は9日、軍が中距離弾道ミサイルを、約7,000人の米軍兵士が駐留するグアム島に発射することを計画中であり、8月中旬までに計画がまとまると応じた。

10日にトランプ大統領は再度警告し、「炎と怒り」の発言は十分に強いものでなかったかも知れないと述べ、11日には記者団に、挑発に応じる軍事行動の準備は整っているが、非常に慎重に検討しているとして、北朝鮮が「露骨に威嚇を行い、グアムや米国のその他の領土、あるいは同盟国に対し何かをすれば、すぐに後悔するだろう。」と強調した。

中国は11日、米朝両国に対し、力を誇示し朝鮮半島の緊張を高めないよう自制を促した。また欧州各国も両国のやり取りに懸念を強めており、ロシアのラブロフ外相、ドイツのメルケル首相が相次いで平和的解決を求めるコメントを発表している。