月曜日、トランプ大統領とトランプ政権は「イランは核合意には一応従ってはいるが、それでも潜在的に危険な国であることに変わりはない。」とコメントした。

トランプ政権関係者は、「イランは核合意に違反はしていないが、合意の趣旨に対して積極的に同意し責務を果たそうとする姿勢を示していない。」とイランを強く批判しているものの、トランプ大統領自身がイラン核合意を認めるのは今回で二度目であり、昨年の大統領選挙中に「イラン核合意は最悪の取引だ。」との主張を繰り返していた時期と比べて、大統領や政権自体の方針や対応もやや柔軟になってきているといえる。

包括的共同作業計画（JCPOA）と呼ばれる、英仏独米中露とイランの核についての取り決めを行う最終合意文書があるが、この大国とイランとの合意が順守されているかどうか、大統領と国務省はホワイトハウスの国会に90日ごとに意見をまとめて通達する必要がある。...

トランプ政権関係者は、「イランは核合意に違反はしていないが、合意の趣旨に対して積極的に同意し責務を果たそうとする姿勢を示していない。」とイランを強く批判しているものの、トランプ大統領自身がイラン核合意を認めるのは今回で二度目であり、昨年の大統領選挙中に「イラン核合意は最悪の取引だ。」との主張を繰り返していた時期と比べて、大統領や政権自体の方針や対応もやや柔軟になってきているといえる。

包括的共同作業計画（JCPOA）と呼ばれる、英仏独米中露とイランの核についての取り決めを行う最終合意文書があるが、この大国とイランとの合意が順守されているかどうか、大統領と国務省はホワイトハウスの国会に90日ごとに意見をまとめて通達する必要がある。その期限が月曜日であったため、今回トランプ政権はイラン核合意についての記者会見を開き、見解を述べたとみられる。

政権の高官や幹部関係者は「イランは2015年の核合意に沿って判断されるべきだ。」と主張していて、そして「トランプ大統領とティラーソン国務長官は、イランはいまだに危険な国で地域と国際社会に脅威をもたらすとの見解を示している。」と述べている。
政権幹部関係者は、イランが危険な国であり脅威をもたらす要因についてリストにまとめていて、「核の脅威だけでなく、テロを支援していること、シリアでの残虐行為について実質共犯である事実」などが挙げられている。
それらの結論から、イランはいまだに地域や国際社会の平和と安全保障を目標とする「包括的共同作業計画（JCPOA）」を完全に順守できていない、との見解が述べられている。