トランプ大統領の就任からおよそ6カ月が経過したが、支持率は4月の同調査の42%から36%に低下し、不支持率は53%から58%に上昇した。48%が大統領の実績に対する「強い不支持」を表明している。不支持率はブッシュ（子）元大統領の任期2期目に同じ程度までに達したことがあるが、クリントン、オバマ元大統領時代には、そこまで高くはならなかった。48%の人が、世界における米国のリーダーシップは、トランプ氏が大統領に就任して以来弱くなっていると感じており、逆に強くなったと感じる人は27%だけだった。
トランプ大統領は、国のために良い取引をする技能を備えた人物と宣伝しているにも係わらず、多くの人が、外国の首脳、特にロシアのプーチン大統領との交渉においては信用できないと回答している。34%の人が、外国との交渉において大統領を「かなり」あるいは「相当程度」信用しているとしながらも、プーチン大統領との交渉について具体的に聞かれると、66%が大統領を信用していないという結果となり、その中には大統領を全く信用していないと言う人が48%もいた。
2016年の大統領選でロシアが果たした役割や、トランプ陣営との共謀ないし協力があったのではないかという疑念が、大統領にとって引き続き足かせとなっている。60%の人が、ロシアが選挙結果に影響を与えようと試みたと考えており、これは4月時の調査の56%から少し上昇した。また44%の人がロシアの介入があったのではないかと見ており、トランプ大統領がロシアの動きから恩恵を受けたとしている。およそ10人の内4人の人が、トランプ陣営がロシアの動きを支援して選挙に影響をもたらしたと考えている。
但し、ロシアの介入や影響については、支持政党により明確に意見が異なる。民主党支持者では、10人中8人がロシアは選挙に影響を及ぼそうとした、10人中6人以上がトランプ陣営のメンバーが、その動きを支援しようとしたと見ているのに対し、共和党支持者では、それぞれ約3分の１、1割未満だった。
先週米国メディアによって報じられたが、昨年トランプ氏の長男らが、ヒラリー・クリントン氏に関する悪い情報を提供され、ロシアの弁護士と面会した件について、63%がその面会は不適切だったとし、26%が適切だったと回答した。しかし共和党支持者では、ほぼ半数がその面会は適切だったと回答している。
大統領の最大の強みは、引き続き堅調な経済と、民主党が大統領に反対だということ以外に、首尾一貫したメッセージや政策を持っていないという米国民の見方だ。トランプ大統領の経済に関する評価は、彼の全体的な支持率とは対照的に、43%がプラスの評価、41%がマイナスの評価と拮抗している。37%の人が、民主党は何等かの主張をしており、存在感を示していると言っているが、52%がトランプ大統領に反対するだけと言っている。民主党支持者でも、後者の意見が4分の１以上を占めた。
それらの分野以外では、トランプ大統領は依然として非常に不人気だ。オバマ、ブッシュ政権1期目の同じ時点と比べると正反対で、両氏はともに59%の支持率だった。トランプ大統領の支持率は、クリントン元大統領のそれに近い。クリントン氏の支持率は、1993年に43%と最低を記録したものの、その年の後半以降、反転回復している。50%の人が、トランプ大統領は、殆どの過去の大統領より悪い仕事をしているとしており、より良い仕事をしている、同程度とする人はそれぞれ25%弱だった。55%がトランプ大統領は、公約を余り果たしていないと回答している。
現在共和党が健康保険改革法案を通過させようとしているが、世論調査はオバマケアを支持する人が、共和党案を支持する人の倍であるとしており、それぞれ50%、24%だった。4分の1ほどの人が「どちらも欲しない」、あるいは「意見なし」であった。民主党支持者は77%がオバマケアを推している。一方、共和党支持者の59%が同党の提案に賛成で、オバマケアの方が良いという人も11%いた。中間派の人々がオバマケアを共和党案より30ポイントほど多く支持しており、これが大きな影響をもたらしている。
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