6月4日付Globali「米雇用情勢に陰り？」の中で、“今度こそトランプ・マジックのタネ切れか、はたまた完全雇用（働きたい人がほぼ就業可能な状態）となって、雇用環境が飽和状態になりつつあるのか、5月の就業者数増は、専門家予想（約18万人増）を下回り、＋13万8千人増に止まっている。ただ、失業率は4.3%と、約16年振りの低い水準となっている”と報じた。しかし、6月の就業者数増は、前月とは逆に、専門家予想（約18万人増）を上回り＋22万2千人増となった。失業率が4.4%と僅かに上昇したが、これは日本の労働市場と同様、人手不足の下で好条件の仕事への転職希望者が増えたことが背景にあるとみられ、米雇用情勢は引き続き堅調と言える。

7月7日付米『AP通信』：「米就業者数＋22万2千人増も、失業率は4.4%と若干上昇」 　
　米労働省が7月7日に発表した6月の雇用統計によると、（景気動向を反映しやすいとされる）非農業部門の就業者数は前月より＋22万2千人増となった。この結果、今年1～6月期の月平均就業者数は＋18万人となり、好調だった昨年のペースを若干下回るレベルまで持ち直している。 　

　失業率が、16年振りの最低値となった前月より4.4%へと若干上昇したが、これは、より多くの労働者が好条件の仕事への転職に動いたためと分析される。...

7月7日付米『AP通信』：「米就業者数＋22万2千人増も、失業率は4.4%と若干上昇」 　
　米労働省が7月7日に発表した6月の雇用統計によると、（景気動向を反映しやすいとされる）非農業部門の就業者数は前月より＋22万2千人増となった。この結果、今年1～6月期の月平均就業者数は＋18万人となり、好調だった昨年のペースを若干下回るレベルまで持ち直している。 　

　失業率が、16年振りの最低値となった前月より4.4%へと若干上昇したが、これは、より多くの労働者が好条件の仕事への転職に動いたためと分析される。 　

　ただ、時間当り平均賃金は、昨年同月比＋2.5%に止まり、景気最盛期の指標である＋3.5%を下回っている。 　

　一方、5月の求人広告は600万人と過去最高となり、企業における求人難の状況が覗えるが、まだ目立った雇用賃金上昇に結びついていないとみられる。

同日付カナダ『ザ・グローブ＆メール』紙（『ロイター通信』配信）：「6月の米就業者数大幅増も賃金は横ばい」 　
　賃金上昇率は低調であるものの、6月の米就業者数増が専門家予想の＋17万9千を遥かに上回り、今後の雇用情勢は堅調とみられることから、米連邦準備制度理事会（FRB）が年3度を目処とした利上げについて、次の3度目の決定が年内に行われる公算が大とみられる。 　

　共和党のドナルド・トランプ政権は、民主党のオバマ前政権より雇用情勢も経済成長もダイナミックに達成していくと標榜しているが、共和党としては、オバマケア（医療保険制度改革法）を廃止して代替案の立法化に手間取っていることと、トランプ陣営をめぐる様々なスキャンダルの影響で、同政権が推す経済政策が立ち行かなくなることを恐れている。

7月8日付フランス『パリ・ガーディアン』紙：「6月の米就業者数が＋22万2千人増となるも、失業率は若干上昇」 　
　約700万の米市民が、6月の失業率4.4%算出の対象となっているが、直近4週間で求職活動を止めてしまった160万人は除かれている。また、フル・タイムへの仕事を求めているものの、就業が叶わずパート・タイムに甘んじている人が500万人もいる。 　

　一方、6月の時間当り平均賃金は、前年同月比＋2.5%だったが、これは物価上昇率を若干上回るレベルに過ぎない。

一方、7月7日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「技術系・金融関係の雇用情勢大幅改善でニューヨーク市場好調」 　
　6月の就業者数が経済専門家予想を大幅に上回ったことを受けて、7月7日のニューヨーク市場は軒並み上昇した。 　
　・ニューヨークダウ平均株価：＋94.3（＋0.44%）上昇の21,414.34 　
　・S&P 500銘柄株価指数：＋15.43（＋0.64%）上昇の2,425.18
　・ナスダック新興株価指数：＋63.62（＋1.04%）上昇の6,158.08 　

　ただ、平均賃金上昇率が停滞気味であることから、専門家の間では、FRBの次の利上げ決定は慎重にならざるを得ないだろうとの見方がある。