『ザ・ワシントン・ポスト』等各英文メディアは、６月２７日、ウクライナ、ロシア等欧州中心に広がった新たなサイバー攻撃がアメリカ、インド等世界各地で確認されたと報じた。

米製薬メーカー大手のメルク、米菓子メーカー大手モンデリーズ・インターナショナルでも、ITネットワークが機能しないことが明らかになった。

今回のサイバー攻撃には、２０１７年５月に発生したハッキングに類似した身代金要求ウイルス「ランサムウェア」が使用されている。

今回の「ランサムウェア」は、「ペチャ」と呼ばれるものに酷似しており、送付された添付ファイルを開くと、ウイルスに感染し、コンピューターのファイルが暗号化され、オペレーティング・システムが起動しなくなり、コンピューターシステムが使用できなくなる。...

米製薬メーカー大手のメルク、米菓子メーカー大手モンデリーズ・インターナショナルでも、ITネットワークが機能しないことが明らかになった。

今回のサイバー攻撃には、２０１７年５月に発生したハッキングに類似した身代金要求ウイルス「ランサムウェア」が使用されている。

今回の「ランサムウェア」は、「ペチャ」と呼ばれるものに酷似しており、送付された添付ファイルを開くと、ウイルスに感染し、コンピューターのファイルが暗号化され、オペレーティング・システムが起動しなくなり、コンピューターシステムが使用できなくなる。

この「ペチャ」は、闇サイトで販売されており、誰でも入手でき、拡散させることが可能であり、かつ攻撃対象は、特定の個人や企業を狙ったものではない無差別攻撃であることから、犯人の特定は困難であると考えられる。

また、身代金は、金融機関の利用を避け、捜査機関による追跡が難しい仮想通貨ビットコインを利用し、３００USドル（日本円で３万３７００円）を要求していることから、犯人捜索は難航が予想される。

米マイクロソフト社、専門家等は、今回のサイバー攻撃の元をたどり、解析した結果、ウクライナの会計ソフトメーカー「エム・イー・ドク」に行き着くとの見解で一致した。したがって、米マイクロソフト社は、一部の感染が、「エム・イー・ドク」のソフトウェア更新によって始まった可能性が高いとみている。