中東、アフリカのイスラム圏６か国を対象に、アメリカへの入国を制限する大統領令に関して、２６日米連邦最高裁判所はこれを一部認めると発表した。最高裁判所は今年１０月には大統領令に関する最終的な判断をする。今回の一部禁止措置は、家族がアメリカにいるなど「国内の個人や団体と適正な関係がある」人を除き、査証などを持たない人の入国を９０日間停止するもの。 共和党幹部にとってこの決定は国家安全においての勝利といえ、トランプ大統領は声明を発表し、「アメリカの安全保障にとっての勝利」だと評価している。

６月２７日付『ヤフーニューズ』（ＡＦＰ通信引用）は「入国禁止令一部施行でトランプ氏勝利宣言」との見出しで以下のように報道している。
「イスラム教６か国からの入国禁止令の一部容認を受け、トランプ大統領は国の安全にとっての勝利だと勝利宣言した。
米最高裁判所は１０月に改めて審理するが、今回の措置では該当６か国の「米国内の人物や団体と真正の関係があると正当に主張できる人」以外を対象とし、親族に会うため米国を訪れる人や留学のため入国しようとする人を締め出すものではないとしている。...

６月２７日付『ヤフーニューズ』（ＡＦＰ通信引用）は「入国禁止令一部施行でトランプ氏勝利宣言」との見出しで以下のように報道している。
「イスラム教６か国からの入国禁止令の一部容認を受け、トランプ大統領は国の安全にとっての勝利だと勝利宣言した。
米最高裁判所は１０月に改めて審理するが、今回の措置では該当６か国の「米国内の人物や団体と真正の関係があると正当に主張できる人」以外を対象とし、親族に会うため米国を訪れる人や留学のため入国しようとする人を締め出すものではないとしている。
トランプ氏はこれまで入国禁止大統領令に関し連邦裁判所の差し止めで数々の憂き目にあってきた。月曜の決定を受け、トランプ氏は声明で「テロ支援の疑いのある６か国からの入国を停止し難民の影響を押さえるもの」で「我々の国土安全にとって完全な勝利」、「大統領として国民を危険に晒すわけにいかない」等と述べた。
反対派は一部に留まる禁止措置に理解を示している。しかし、個人の権利を守る団体「アメリカ市民自由連合」は判事らは政府の要望とアメリカ市民自由連合の間をとったと解釈しているが一部禁止措置の影響は最小限に留まるとしても１０月に混乱が予想されると分析しているという。
同様に反対を示している「ニューヨーク移民連合」は「（米国と）正当な関係性」（のある人）という文言により、「個人や団体が仕訳けに困る」ので余計に混乱を招くと主張している。」

同日付米国『ＮＢＣ』は「最高裁の一部入国禁止決定で影響を受けるのは誰か？」との見出しで次の様に報道している。
「最高裁による一部入国禁止決定措置は米国に入国しようとする多くの人にとって長い目で見ると良いニュースである。だが難民にとってはそうではないと専門家は述べている。この措置には不透明さが残っている。数か所の政府関連団体が今後この決定を具体的に実施を検討していくことになるのだが、難民手続きを考慮しても大変な作業である。恐らく難民にとっては事態は非常に厳しいものとなるだろう。難民と移民のための米国委員会のラビニア・リモン委員長は、「この措置により傷つけられ、別離や移転を余儀なくされる人が大勢出るだろう」と述べている。」

同日付イスラエル『アルツェ・シェバ』は「入国禁止決定措置でユダヤ系団体は落胆」との見出しで次の様に報道している。
「米国内の２か所のユダヤ人団体は米最高裁の決定に落胆の意を示した。「一部」とは、米国とのかかわりのない人の入国は禁止、ビジネスや個人的関係のある人は入国できるとする。
ユダヤ人再定住団体「ＨＩＡＳ」はその声明でこの措置を「複雑なニュース」と呼び、限定的である事は賞賛したが大統領令施行を一部認めたことを批判した。「ＨＩＡＳ」のＣＥＯは「正当なものだと認めないにしても、審査なしに難民を差し止めるものでない点で歓迎する。」また「大統領でさえも、出身国という限られた情報に基づく憶測によって否米国人を差し止める絶対的権限はないという判断を歓迎する」と述べている。
また、「反ユダヤ主義と闘う会（ＡＤＬ）」も限定的措置である点を賞賛する一方、一部施行措置を批判。同団体の米国担当部長兼ＣＥＯは、「移民全般に関して、裁判所が大統領の権限に対し適切な限定性を持たせている点は賞賛するが、世界で最も危険にさらされている難民の困苦の理解に及ばなかった点には深く失望する」とコメントしている。」