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【Globali】
6月11日第1回仏国民議会選挙投票日:マクロン陣営地滑り的勝利の可能性
6月9日の 『Bloomberg』、6月10日の 『BBC』、6月6日の 『The Guardian』は第1回仏国民議会選挙について以下の通り報じている。仏国民議会議員の選挙は2回にわたり行われ、6月11日の第1回投票で投票の50%超を得ない限り、投票の12.5%を超える候補者で6月18日の第2回の決選投票を行う。世論調査では6月11日の第1回投票で39歳のマクロン仏大統領率いる政党「共和国前進(REM)」が国民議会で安定過半数を占めると予測している。1ヶ月前その予測は考えられず、また1年前マクロン仏大統領が政治運動を立ち上げたとき、大統領になるとは考えられなかった。REMの526人の候補者のうち266人は女性であり、219人は一般市民である。
REMが仏労働法を緩和する計画を提示し、選挙で選ばれた高官に新たな倫理規定を導入し、税制を簡素化する計画を立てるに連れて、大統領就任後、最初の数週間で仏国民の支持率は着実に上昇している。マクロン仏大統領は、仏共和党には経済の自由化、仏社会党には移民、文化的寛容の問題への比較的柔軟な政策、中道主義者にはヨーロッパ中心の政策を主張している。外交でトランプ米大統領やプーチン露大統領に立ち向かう姿勢も好感され、マクロン仏大統領の支持率は調査機関により異なるが、45~62%となっている。...
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REMが仏労働法を緩和する計画を提示し、選挙で選ばれた高官に新たな倫理規定を導入し、税制を簡素化する計画を立てるに連れて、大統領就任後、最初の数週間で仏国民の支持率は着実に上昇している。マクロン仏大統領は、仏共和党には経済の自由化、仏社会党には移民、文化的寛容の問題への比較的柔軟な政策、中道主義者にはヨーロッパ中心の政策を主張している。外交でトランプ米大統領やプーチン露大統領に立ち向かう姿勢も好感され、マクロン仏大統領の支持率は調査機関により異なるが、45~62%となっている。内閣は首相と財務相は仏共和党から、外相は仏社会党から起用している、内閣にはスポーツ界やテレビ界の有名人も入閣している。一方、内閣のフェラン国土団結大臣が元妻と現在のパートナーに対し不動産取引で利益供与を行った疑いで予備犯罪調査受けているスキャンダルはマクロン仏大統領のクリーンなイメージを傷つけている。しかしある専門家は、幸いなことにほとんどの国民がフェラン国土団結大臣の存在を知らず中心的人物ではないと述べている。海外在住の有権者はオンラインで第1回投票を終え、仏外務省はすでに結果を公開している。REMは11選挙区中10選挙区で第1位となり第2回投票に進んでいる。
世論調査のIfopは、マクロン仏大統領は倫理法を導入し初の外遊を成功させるなど実力があるとし、職務の遂行に必要な国民議会での絶対多数を得るとしている。Ifopによると、仏国民議会選挙でREMに投票すると答えた人の割合は、5月の24%から6月は31%に上昇した。彼の中道主義の政策は何十年もの間仏政治を支配してきた二つの政党である社会党と共和党の両方を侵食している。BVAの最新の世論調査では6月18日の第2回投票でREMとその連携する政党は合計で全577議席のうち過半数に必要な299をはるかに上回る375議席以上の議席を獲得する可能性があると予測し、Odoxaの世論調査ではREMが350~390議席を獲得するとし、Ipsosは385~415議席を獲得するとしている。これらの予測はマクロン仏大統領がシラク元仏大統領の政党が2002年に398議席、1993年に472議席を獲得して以来、第五共和政以降で歴史的な多数の議席を占める可能性がある。しかも野党は仏大統領選挙以降、内部問題が起きいくつかの政党に分裂する可能性がある。世論調査のOpinionWayは、中道右派仏共和党が約100議席を獲得し、残りの120議席を仏社会党、急進左派、そしてル・ペン党首率いる極右政党「国民戦線」が獲得するとしている。前回2議席の国民戦線は第1回投票で約18%を獲得しても小選挙区制のため、第2回投票で15議席しか獲得できない見込みだ。
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