6月5日の『The Washington Post』、『Reuters』、『CNBC』、6月4日の『Reuters』によれば、トランプ米大統領とロシアの問題に関し以下の通り報じている。コミー前米FBI長官はトランプ米大統領とロシア問題に関し米上院情報委員会において8日に証言予定だが、これに先立ち6月5日サンダース米大統領副報道官は証言を阻止する大統領特権を発動する権限は十分にあるとしながらも、トランプ米大統領が米上院情報委員会が調査している事実を迅速かつ徹底的に明らかにするため、大統領特権を発動しないと発表した。米大統領は米政府職員が情報を漏らすのを防ぐため大統領特権を発動することができるが、トランプ米大統領がコミー前米FBI長官に対して発動すればFBIによるロシア問題調査に関する情報を隠そうとしていたと見られる可能性が高かった。コミー前米FBI長官の証言は、トランプ米大統領が彼を解任してからの最初の公の場でのコメントであり、2016年の米大統領選挙におけるロシアの干渉に関する現在進行中の調査についてのトランプ米大統領との会話について質問される予定だ。専門家は、コミー前米FBI長官の証言に対して大統領特権を発動することは、彼が現在公務員では無いことを主な理由として法的に難しいと述べている。

情報筋が6月5日に明らかにしたところによれば、米下院金融サービス委員会の5人の米民主党議員グループが5月23日、独最大のドイツ銀行に対しトランプ米大統領の不動産事業の借入金にロシアが保証していたか調査するため、書簡で同行のトランプ米大統領関連口座の取引に関する内部監査結果を含むロシアとの情報を6月2日までに提供するよう求めていたが、ドイツ銀行の外部弁護士は6月2日付書簡でこの要請に応じるためには時間が必要だと回答した。...

情報筋が6月5日に明らかにしたところによれば、米下院金融サービス委員会の5人の米民主党議員グループが5月23日、独最大のドイツ銀行に対しトランプ米大統領の不動産事業の借入金にロシアが保証していたか調査するため、書簡で同行のトランプ米大統領関連口座の取引に関する内部監査結果を含むロシアとの情報を6月2日までに提供するよう求めていたが、ドイツ銀行の外部弁護士は6月2日付書簡でこの要請に応じるためには時間が必要だと回答した。情報筋はその時間がどれくらいかは明らかにしていない。ドイツ銀行はトランプ米大統領との取引についてのコメントを拒否している。

この書簡に署名したウォーターズ米 民主党下院議員は、6月5日現在ドイツ銀行はこの書簡での要請に対して実質的な対応を何もしていないことを確認した。米民主党はドイツ銀行に情報を提出するよう強制することはできない。米下院の委員会は文書の召喚権限を持っているが、委員会の多数を占める米共和党の委員の協力を得なければならない。

しかし米共和党委員は文書召喚に署名していない。この書簡では100億ドルがロシアから流出したロシアの「ミラー取引」スキームについての情報も求めている。ドイツ銀行は2017年1月に、クライアントのためにルーブルでロシアの株式を購入し、関連する顧客に米ドルで同額の証券を売るなどの資金洗浄を行いロシアから資金を引き出す計画を立案したとして6億3000万ドルの罰金を支払うことに同意している。

プーチン露大統領は6月4日米国NBCのインタビューを受け、何らトランプ米大統領の名誉を傷つけるような情報を持っていないとし、トランプ米大統領がビジネスマンとしてロシアへ以前旅行した際、両者は関係がなく、トランプ氏に会ったことがなかったと述べ、おそらく100社以上の米企業の役員が現在ロシアにいると指摘した。フリン元米国家安全保障問題担当大統領補佐についても、紹介されたことはあるが話したことは無いと述べている。この発言はトランプ米大統領とロシア問題についてプーチン露政権の関係をこれまで否定してきた中で最新のものだ。