6月3日付米
『AP通信』：「5月の就業者数は13万8千人増だが、失業率は4.3%に若干減少」
労働省が6月2日に発表した5月の雇用統計によると、（景気動向を反映しやすいとされる）非農業部門の就業者数は前月より＋13万8千人増と、これまでのペースより下がったものの、失業率は4.3%と16年振りの低水準となっている。
同省の数値より、世界金融危機以降8年間での景気回復が認められるものの、今年1～3月期の就業者数の速報値が大幅下方修正されて月平均＋12万1千人となり、過去12ヵ月の平均＋18万1千人より大きく落ち込んでいる。...
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6月3日付米
『AP通信』：「5月の就業者数は13万8千人増だが、失業率は4.3%に若干減少」
労働省が6月2日に発表した5月の雇用統計によると、（景気動向を反映しやすいとされる）非農業部門の就業者数は前月より＋13万8千人増と、これまでのペースより下がったものの、失業率は4.3%と16年振りの低水準となっている。
同省の数値より、世界金融危機以降8年間での景気回復が認められるものの、今年1～3月期の就業者数の速報値が大幅下方修正されて月平均＋12万1千人となり、過去12ヵ月の平均＋18万1千人より大きく落ち込んでいる。
平均時間給が伸び悩んでいることに関して、企業評価サイト・グラスドアのアンドリュー・チェンバレン主任エコノミストは、今年1～3月期の生産性が▼0.6%下がっていることが要因としているが、他の経済専門家は、失業率のレベルが賃金に反映されるのは時間がかかるので、目下の低い失業率は、今後12～18ヵ月後に好結果となって表れるとみている。
6月2日付英
『メール・オンライン』（
『ロイター通信』配信）：「米雇用データで米ドル安となるも、市場は軒並み高値更新」
5月の米就業者数増が予想より少なかったため、米ドルが直近７ヵ月の最低値まで下げたが、米・英・ドイツ市場は軒並み高値更新している。
多くの経済アナリストが6月での米利上げを予想しているが、投資家は、5月の米雇用統計が精彩を欠いているため、米利上げは今年後半に繰り延べられると読んだためか、上記株式市場のみならず、金市場も活発化して6週間振りの高値を付けている。
同日付フランス
『AFP通信』：「5月の米失業率が16年振りの最低値」
5月の米失業率が、16年振りに4.3%となったことは良いニュースではあるが、一方で、労働力人口比率が62.7%と▼0.2%減少しているのは、一部が就業を止めたことを意味している。
ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は、引き続き雇用環境が好調であると歓迎するコメントをしている。しかし、ドナルド・トランプ大統領が、米雇用を守るために2015年パリ協定（気候変動対策）から離脱すると表明したが、2016年の米国における新雇用の2%は太陽光発電関連事業が担っているのが事実である。
一方、失業率の更なる減少によって、利上げを検討するFRBには追い風になるかも知れないが、一方で、就業者数増の鈍化と平均賃金の伸び悩みより、低金利による景気刺激策を支持するグループからは、利上げの繰り延べを期待する声が上がろう。
6月3日付中国
『環球時報』（
『新華社通信』配信）：「5月の米失業率が16年振りの低水準に下がったものの、就業者数増は減速」
5月の米失業率は、2001年5月以来の低水準の4.3%まで減少したが、就業者数増は＋13万8千人と、専門家予想値の約18万人を下回った。
また、平均時間給は＋4セントの26.22ドル（約2,910円）に上がったものの、年率では＋2.5%と先月と変わらず、伸びは鈍化している。
FRBのジェローム・パウェル理事は6月1日の講演で、史上最低レベルの失業率はあと暫く続くと期待されることから、2017年における年3度の利上げ方針は実行されようと述べた。
市場関係者は、6月13～14日に開かれるFRBの政策決定会議（連邦公開市場委員会）で、今年2度目の利上げが決定されると期待している。
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