トランプ大統領が、環太平洋経済連携協定（TPP）に続いて、気候変動対策に関わるパリ協定からも離脱を宣言し、オバマ前大統領のレガシーをことごとく打ち壊そうとしている。ただ、米市民はロシア・ゲート疑惑を問題視している模様で、パリ協定離脱宣言前の世論調査であるが、更にその不支持率が上昇している。
5月31日付英
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「ドナルド・トランプ大統領の支持率低下する一方、弾劾手続き支持者が増加」
5月31日にリリースされた米政治メディア
『ポリティコ』/モーニング・コンサルトの世論調査によると、回答者のうち43％が議会に対してトランプ大統領の弾劾手続き開始を求めており、前回調査の38%より増えている。ただ、弾劾不要とする支持者も、前回の46%より若干減少したが45%いる。
政党支持者別内訳は、民主党支持者の71%が弾劾手続きを支持しているのに対して、共和党支持者の76%はその必要はないとしている。
また、同大統領の支持率については、世論調査会社ギャラップの直近の調査結果では、支持率が41%であるのに対して、不支持率は53%となった。オンライン世論調査の“538”の調査結果も、支持率39.1%、不支持率54.8%となっている。
なお、
『フォックス・ニュース』は先週、同大統領支持率は40%となっていると報道したが、今回の特徴として、選挙時に支援グループにいた白人や低学歴市民の支持率が下がっていると付け加えた。
一方、同日付米
『ハフィントン・ポスト』オンラインニュース：「世論調査で、トランプ大統領が米国を代表して話すことに最も嫌悪感を抱いていることが判明」
モンマス大世論調査機関（ニュージャージー州在の私立大学内に本部を置く2005年創設の組織）の直近の調査によると、トランプ大統領が米国を代表して話すことで損失を被るとした人が61%にも上り、米国のためになると考えた人の33%を大きく上回っていることが判明した。
また、ショーン・スパイサー大統領府報道官の場合は、損失42%・有益28%、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問は、損失40%・有益28%となっており、唯一、マイク・ペンス副大統領のみが損失29%・有益53%と支持されていた。
同調査機関のパトリック・マレー代表は、大統領自身の発言等に多くの人が嫌悪感を抱いている以上、その補佐役の発言にも批判が高まるのは止むを得ないことだとコメントした。
なお、本調査は、5月13日・15～16日の間、合計1,002人の成人に対して、インターネット・電話で直接インタビューして得たとしている。
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