米トランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に関する決定を間もなく発表する様であるが、米国が協定を離脱する意向であると懸念される中、米大手企業らは新聞広告掲載の書簡などで大統領に思い留まるよう説得を続けているという。「パリ協定」を支持する企業幹部らは、米国が離脱したとしても、世界の温室効果ガス削減への動きが止まる訳ではなく、米国企業の成長と国際競争力が阻害されるだけであると考えている。また「雇用か環境か」という二者択一の考え方が間違っているとも指摘する。エコノミストも従来の石油・石炭産業は既にオートメート化されており、雇用が爆発的に増えるという訳ではなく、クリーンエネルギー分野には、民主・共和党両方の基盤の州で高給の仕事が多くあるのだと指摘している。一方、石炭採掘や建設企業らから成る「米国鉱業協会」はパリ協定離脱を支持している。

５月３１日付『ABCニュース』（ＡＰ通信引用）は「パリ協定離脱でアメリカの雇用は増えない、とアナリスト」との見出しで以下のように報道している。
「パリ協定離脱がアメリカの雇用拡大に繋がるとトランプ大統領は声高に主張するが、エコノミストはこれを疑問視している。
再生可能エネルギー分野も従来のエネルギー同様コストがかかるといわれるが、仮に石炭や石油産業に戻ったなら、新分野での雇用創出の機会も失われる。...

５月３１日付『ABCニュース』（ＡＰ通信引用）は「パリ協定離脱でアメリカの雇用は増えない、とアナリスト」との見出しで以下のように報道している。
「パリ協定離脱がアメリカの雇用拡大に繋がるとトランプ大統領は声高に主張するが、エコノミストはこれを疑問視している。
再生可能エネルギー分野も従来のエネルギー同様コストがかかるといわれるが、仮に石炭や石油産業に戻ったなら、新分野での雇用創出の機会も失われる。気候変動を許すこともコスト増大に繋がるともいえるのである。
パリ協定は「エクソンモービル」や「ロイヤル・ダッチ・シェル」はじめ「ウォルマート」や「アップル」等の大手企業から驚くほどの支援を受けている。大手企業ＣＥＯはインタビューで口々にパリ協定離脱の悪影響は甚大で今後の企業決定を難しくすると懸念を示している。

エコノミスト（専門家）は、パリ協定離脱や二酸化炭素排出規制の手を緩めると、逆に雇用に痛手となると指摘する。従来の石油石炭産業は、オートメート化されており、雇用が爆発的に増えるという訳ではないと指摘する。
米エネルギー省によると、太陽光エネルギー分野では３７．４万人と、石炭分野（１６万）より多くの雇用がある。テクノロジー商社「ITI」の社長は「雇用か環境か」という二者択一の考え方が間違っていると指摘する。クリーンエネルギー分野には民主党基盤の州（青い州）も共和党基盤の州（赤い州）も両方で高給の仕事が多くあるという。

多くの大企業は、長期投資計画をほとんどの企業が環境標準を守るとの前提で決定しなければならない。その為、環境保護技術への投資を拡大しているのである。例えばジェネラル・エレクトリックは、２０２０年までに２５０億ドルをクリーンエネルギー技術のＲ＆Ｄに投資する予定だ。実際、気候変動が実際あると信じており、顧客、諸外国も排出を抑え燃費のよい低コストなエネルギーを求めている。
エコノミストはまた、気候変動が世界経済への大きな打撃となると警告する。干ばつや水不足により経済成長は鈍化。海抜上昇により、海抜の低い都市や農地が液状化する。
スタンフォード大学等複数の大学による２０１５年の共同研究によれば、気候変動により２１００年までには世界の経済生産高が２０%も減少するとの試算もあるという。（これまでの試算の５倍以上である）」

同日付米国『フィナンシャルタイムズ』は「トランプのパリ協定離脱計画で企業に懸念が広がる」との見出しで次の様に報道している。
「米国の「アップル」、「フェイスブック」、「グーグル」、「インテル」、「マイクロソフト」等の大企業は３１日、新聞広告を掲載しトランプ大統領への公開書簡として、「パリ協定に加盟を続けることで環境に優しい技術イノベーションを図り雇用と経済成長できる。一方、協定を離脱すれば、米国の市場参入が制限される」と訴えた。
「インテル」の環境エネルギー政策ディレクターは、「我々は世界経済の中でビジネスをしている。協定を離脱すれば、国境税やその他の制裁対象となるだろう」と述べている。また電気自動車「テスラ」ＣＥＯのイーロン・マスク氏は３０日ツイッターで、「ホワイトハウスの２つの諮問委員会への参加を止めるほかない」とした他、他企業も離脱を踏みとどまるよう説得しているという。パリ協定を支持する企業幹部らは、米国が離脱したとしても、世界の温室効果ガス削減への動きがなくなるわけではない、それゆえ米国企業の成長と国際競争力が阻害されるだけであると考えている。
その一方、石炭採掘会社の「ピーボディエネルギー」や「アーチコール」、建設機械製造会社の「キャタピラー社」や「コマツ」等が加盟する「米国鉱業協会」は先月、トランプ大統領に宛てた声明でパリ協定離脱を支持すると表明している。」