主な議題は、貿易問題、安全保障問題、北朝鮮・シリア問題、気候変動問題、移民・難民問題てあった。
今回の首脳会議では、米国第1主義を唱えるトランプ大統領の独自の政策の主張により、今までG7各国で共有していた共通認識に溝が生じてしまった感が否めない。
貿易問題については、最終日にやっと「保護主義と闘う」との文言で落ち着いた。
しかし、トランプ大統領は、最後まで公正な貿易にこだわり、非関税障壁などの不公正な貿易の排除を訴え、報復関税の適用の可能性までに言及する始末であった。...
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主な議題は、貿易問題、安全保障問題、北朝鮮・シリア問題、気候変動問題、移民・難民問題てあった。
今回の首脳会議では、米国第1主義を唱えるトランプ大統領の独自の政策の主張により、今までG7各国で共有していた共通認識に溝が生じてしまった感が否めない。
貿易問題については、最終日にやっと「保護主義と闘う」との文言で落ち着いた。
しかし、トランプ大統領は、最後まで公正な貿易にこだわり、非関税障壁などの不公正な貿易の排除を訴え、報復関税の適用の可能性までに言及する始末であった。
安全保障問題については、テロ撲滅に一段と協力して取組むことで合意し、インターネット業界に対し、過激思想に関連したコンテンツの規制を大幅に強化するよう求めた。
また、北朝鮮問題については、北朝鮮に対して、対話でなくさらなる圧力を掛け続けることによって、核・ミサイル開発を完全に断念させることで一致した。
一方、気候変動問題については、トランプ大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱をちらつかせるなど、最後まで同意に至らず、米国を除く6ヵ国でパリ協定を迅速に実施するとの文言となり、合意に至らなかった。
これは、1975年以降開催されてきたG7首脳会議において初めての出来事である。
また、移民・難民問題については、難民を生む飢餓等についての問題を解決する対策においても、具体的な行動計画を示せなかった。
2015年、G7の世界全体のGDPの比率は、46.1%と50%を割り込む状況の中で、今回のG7首脳会議の世界に対するメッセージは、いままでのような強いものではなかったものと考えられる。
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