大統領就任以前から、ドイツ銀行は、トランプ大統領の不動産ビシネス等に対し融資を行っている。
民主党議員団は、ドイツ銀行に対して、同行がトランプ大統領に行った融資について、ロシアとの関連性に関する内部調査の詳細について提出するよう求める書簡を送った。ただし、この要請には、法的強制力はない。
書簡によると、ドイツ銀行は、トランプ大統領の関連会社などに約３億USドル（日本円で３３５億４千万円）を融資しているとのことである。...
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大統領就任以前から、ドイツ銀行は、トランプ大統領の不動産ビシネス等に対し融資を行っている。
民主党議員団は、ドイツ銀行に対して、同行がトランプ大統領に行った融資について、ロシアとの関連性に関する内部調査の詳細について提出するよう求める書簡を送った。ただし、この要請には、法的強制力はない。
書簡によると、ドイツ銀行は、トランプ大統領の関連会社などに約３億USドル（日本円で３３５億４千万円）を融資しているとのことである。
また、民主党議員団は、ロシアから１００億ドルが流出した「ミラートレーディング」についての資料の提出も求めている。「ミラートレーディング」とは、モスクワでルーブル建ての株式を購入し、その直後に関係者がドイツ銀行のロンドン支店を通じて株式を売却して海外へ資金を移動させる取引である。
ドイツ銀行は、トランプ大統領のカジノや航空会社などの関係会社が危機に貧していたとき、トランプ大統領が買収しようとしていたビルに１．２５億USドル（日本円で１３９億７５００万円）の融資を決めるなど、トランプ大統領と親密な関係を築いている。
一方で、ドイツ銀行は、欧州最大の銀行であるが、IMFや欧州銀行監督機構により健全性に問題がある銀行とされている。
ドイツ銀行は、投資銀行業務での参入が乗り遅れ、リスクの高い業態への参入により、利益を上げようとして、不正に手を染める一面があり、ロシアとの間で不正取引（ミラー取引等）した実態が明らかにされている。
最近では、ドイツ銀行は、２０１６年１２月、米国での住宅ローン担保証券の不正販売問題で、米司法省との間で、罰金７２億USドル（日本円で８０５０億円）を支払うことで和解した。
また、２０１７年４月、ドイツ銀行が、銀行の自己勘定取引を規制するボルカー・ルールの遵守に問題があったなどとして、米連邦準備委員会から１億５６６０万USドル（日本円で１７５億８００万円）の制裁金を求められている。
今後、ドイツ銀行が、議会の要請に応えるかどうかに注目が集まる。
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