『ザ・ニューヨーク・タイムズ』等各英文メディアは、５月２４日、米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、中国の格付けをこれまでの「Aa３」から１ランク引き下げ、「A１」としたと報じた。

今回の引き下げは、１９８９年以来で、実に２８年ぶりである。

この水準は日本と同格で、最上位のAaa（ドイツ、米国）から６番目に高い水準である。

ムーディーズ社は、「中国の潜在成長率が低下し、経済全体の債務が引き続き増加するにつれて、今後数年で財務面の健全性が低下する」と説明した。

また、「改革の進展により、時間とともに経済と金融システムが変革される可能性が高いが、地方自治体の債務や国営企業の債務の増加など中国全体の債務が大幅に増加し、政府の偶発債務が拡大することを回避することは難しくなる公算が高い」と付け加えた。...

今回の引き下げは、１９８９年以来で、実に２８年ぶりである。

この水準は日本と同格で、最上位のAaa（ドイツ、米国）から６番目に高い水準である。

ムーディーズ社は、「中国の潜在成長率が低下し、経済全体の債務が引き続き増加するにつれて、今後数年で財務面の健全性が低下する」と説明した。

また、「改革の進展により、時間とともに経済と金融システムが変革される可能性が高いが、地方自治体の債務や国営企業の債務の増加など中国全体の債務が大幅に増加し、政府の偶発債務が拡大することを回避することは難しくなる公算が高い」と付け加えた。

さらに「中国の今後５年間の成長率は、５％弱まで低下する可能性が高いものの、景気刺激策等により経済成長の低下ペースは緩やかなものになる。」との見方を示した。

加えて、ムーディーズ社は、中国の政府債務残高の対GDP比率は、２０１６年は３６％強であったが、２０１８年には４０％、２０２０年には４５％に高まると予想している。

これに対し、中国財務省は、「中国経済が直面する困難を過大評価し、構造改革や内需拡大への取組みが過小評価されており、格付けの引き下げは不適切である。」と反論した。

一方、今回の格下げを受け、中国の上海株式総合指数や深セン株式総合指数は、一時下落したものの、小幅高で引けた。

また、オフショア市場の人民元相場も、朝方１ドル６．８９０１元まで下落したものの、６．８８台に値を戻した。