トランプ大統領の掲げている「アメリカ国内の雇用の回復」という経済課題の解決のため、IT巨大企業のアップルが10億ドルもの多額の「基金」設立によりトランプ政権に全面的に協力すると発表した。
ショーン・スパイサー報道官はこの件については「大変喜ばしいことです。アメリカ社会全体を明るくするための楽観主義の前兆とも言えます。」と月曜日の記者会見にてコメントしている。また、スパイサー報道官は「基金はインテルやGMなど他企業の協力でも成り立っていまして、アメリカのテクノロジーなどの分野における高度な技術の雇用を促進させることが目的です。もはやトランプ大統領だけが提唱している政策ではありません。」と記者に対して説明している。
コーニングと呼ばれる、アップルにガラスを供給しているメーカーがまず最初に資金提供を受けることになっており、その額は2億ドルにものぼると言われている。
アップルのティム・クック現CEOは今回の基金設立にあたって「トランプ政権からの圧力のようなものがあったか」については詳しくは言及しなかったものの、「これからはハイテクノロジーの新時代が幕開けします。そのような中で高度なスキルを持った人材がより多く必要になっていきますので、そのような時代の要請にこたえるべく我々は基金を設立しました。」とインタビューで答えている。
しかし、アップル社はトランプ政権の移民政策には反対していたこともあったという。また、ティム・クックCEOは「世界各国には様々な政府がありますが、国の政策に同意できるかできないか、というのはいろいろな意見があると思いますが、共通の目標があるのならばできるだけ政府に協力することが重要かと考えます。また、同意できないことでも率直に自分の見解を述べて意見をぶつけることも大切です。ただ黙認していているだけでは物事は前に進みません。それこそが最悪のシナリオです。」と続けて述べた。
ティム・クックCEOは今回の10億ドル基金の設立にあたって様々な見解を述べたが、アメリカ政府に協力することで、今後アップルにとって政治的なメリットなども得られると考えているともみられる。
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