5月15日の
『The Washington Post』と
『BBC』は5月10日のホワイトハウスでの米露会談時にトランプ米大統領が、ラブロフ露外相とキスリャク駐米露大使に高度な機密情報を漏らし、このことでイスラム国の諜報に関する重要な情報源を危険にさらす恐れがあると報じている。
トランプ米大統領が漏らした情報は、米国の協力者から情報共有協定に基づき提供されたもので、その取り扱いは非常に厳重で詳細な内容の開示は同盟国や米政府内でも厳しく制限されていた。
この協力者は米国がロシアにこの情報を知らせることを許可しておらず、機密情報の漏洩はイスラム国内部での味方の活動を危険にさらす恐れがある。トランプ米政権の高官は機密情報の漏洩による被害を防ぐため、米中央情報局(CIA)と米国家安全保障局(NSA)への電話をかけるなど対応にあたった。
この機密情報は米国の諜報機関が暗号を使用した最高レベルのもので、米国が同盟国と共有している情報以上の情報をロシアに提供したことになる。この問題はコミーFBI長官辞任と絡み大きな問題に発展する可能性がある。
トランプ米大統領は5月10日、ラブロフ露外相とキスリャク駐米露大使と会談した際、打合せで決めたことからはずれ、ラップトップコンピュータを使用した航空機でのテロ行為等について話し始めた。
通常このような機密情報を敵国と話すことは政府職員が行うと違法となるが、トランプ氏は米大統領として政府の機密を解除し開示するなど違法とされないような強大な権限を持っている。
この会談に参加したマクマスター米国家安全保障問題担当大統領補佐官はトランプ米大統領とラブロフ露外相は航空機へのテロを含むテロ組織からの脅威を議論し、公開されていないいかなる情報源や取得方法や軍事作戦も話し合われなかったとしている。...
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トランプ米大統領は5月10日、ラブロフ露外相とキスリャク駐米露大使と会談した際、打合せで決めたことからはずれ、ラップトップコンピュータを使用した航空機でのテロ行為等について話し始めた。
通常このような機密情報を敵国と話すことは政府職員が行うと違法となるが、トランプ氏は米大統領として政府の機密を解除し開示するなど違法とされないような強大な権限を持っている。
この会談に参加したマクマスター米国家安全保障問題担当大統領補佐官はトランプ米大統領とラブロフ露外相は航空機へのテロを含むテロ組織からの脅威を議論し、公開されていないいかなる情報源や取得方法や軍事作戦も話し合われなかったとしている。
この件に関しCIA、NSAはコメントを拒否した。しかし米高官はイスラム国の重要な情報を提供した情報源の暴露は、米国とその同盟国の将来の諜報活動を妨げる可能性があり、トランプ米大統領の機密情報の取り扱いと結果の把握に懸念を表明した。
ラヴロフ露外相との会談でトランプ米大統領はテロの脅威に対する自分の持つ機密情報を自慢に思っていたようだとし、米国の協力者が諜報活動を通じて得たイスラム国の脅威や攻撃計画やその都市名等を詳細に話したと関係者は語っている。
ロシアは今回トランプ米大統領から得た都市名を含む情報が、米国の協力者やその情報技術や能力を把握するのに役立つため、この情報を使いシリアでのロシアの存在感を高めるのに使ったり、情報源を特定してそれを混乱させたりするのではないかと専門家はみている。
このリークはトランプ米大統領がロシア関連の問題で法的、政治的な圧力に直面していることに起因していると見られる。この機密情報について米国が他国に提供するべきではなかった。機密情報は厳重な管理のもと共有されなければ提供元からの信頼は低下する。ある同盟国はイラクとシリア問題の機密情報をトランプ米政権が安全に管理できていないと以前から不満を漏らしていた。
米元高官は、トランプ米大統領がロシアに好意を持っているため目が曇っており、また諜報と国家安全保障の重要性を認識していないと述べた。5月10日のホワイトハウスでの米露会談中、米国の報道機関は立ち入りを認められなかったにも関わらずロシアのカメラマンだけは入室を認められ写真を撮影し、ロシア国営タス通信に掲載された。あるトランプ米政権高官はこれを見てトランプ米大統領が自信過剰になり、今後大きくつまずくのではと感じたと述べている。今回の問題をある米民主党議員は危険で無謀なものだとし、米共和党議員も非常に困ったことだと述べている。
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