コミー米前FBI長官解任をめぐり、5月12日の『Reuters』、『BBC』、『The Washington Post』、『POLITICO』は以下の通り報じている。トランプ米大統領は5月12日ツイッターで、解任したコミー米前FBI長官に対して、FBIが捜査中の米大統領選挙期間中のトランプ候補陣営とロシアとの共謀の疑いについてマスコミにリークしないよう警告した。もしコミー米前FBI長官がマスコミと連絡を取った場合、トランプ米政権は、トランプ米大統領とコミー米前FBI長官の会話のテープを公開すると示唆した。ただ録音テープが実在するかどうかは不明だ。これに対しスパイサー米大統領報道官は、トランプ米大統領のツイートはコミー米前FBI長官への脅迫ではないと述べた。Reutersの引用した「The New York Times」によればトランプ米大統領は1月にコミー米前FBI長官に忠誠を誓うよう求めたが、独立した法執行機関としてのFBI長官の立場を傷つけるとして断わるも正直に大統領に接すると述べたと報じた。これに対しスパイサー米大統領報道官は、トランプ米大統領はコミー米前FBI長官に忠誠を誓うよう求めなかったと否定している。またReutersの引用した「CBS」はコミー米前FBI長官に近い人物の話として、コミー米前FBI長官はトランプ米大統領が持っているとされる録音テープについて、たくさんの録音テープがあってもいいがどの録音テープの内容も心配していないと述べたと報じている。トランプ米大統領が1月20日に就任して以来、FBIによる捜査と並行して議会による調査が行われており、トランプ米政権の政策に影響が出る恐れがある。米民主党のダービン上院議員は5月12日、コミー米前FBI長官の解任は司法妨害に近いほど危険だとし、ロシア問題調査のため特別検事を任命すべきだと述べた。またトランプ米大統領のツイートによるコミー米前FBI長官への警告は証人への脅迫と解釈される可能性があり連邦法違反だとした。

5月12日トランプ米大統領はコミー米前FBI長官の解任理由が当初のものから異なっている矛盾をマスコミに指摘されて、大統領報道官が自分のすべての行動を正確に伝えるは難しいとして今後すべての記者会見を取り止め、正確さを期すため書面による回答に切り替える可能性をほのめかした。またトランプ米大統領は、FBIの捜査に圧力は決してかけなかったとし、自身、トランプ米大統領候補陣営とロシアとの間に関係はないと述べた。...

5月12日トランプ米大統領はコミー米前FBI長官の解任理由が当初のものから異なっている矛盾をマスコミに指摘されて、大統領報道官が自分のすべての行動を正確に伝えるは難しいとして今後すべての記者会見を取り止め、正確さを期すため書面による回答に切り替える可能性をほのめかした。またトランプ米大統領は、FBIの捜査に圧力は決してかけなかったとし、自身、トランプ米大統領候補陣営とロシアとの間に関係はないと述べた。またBBCの引用した「The New York Times」によればロシアでの不動産売却があったにもかかわらず、トランプ米大統領の弁護士は5月12日の書簡で、過去10年間のトランプ米大統領の納税申告ではいくつかの例外を除きロシアから収入を得ていないとし、ロシアと秘密裏に取引していないと説明した。

米司法省関係者からの情報では5月13日午後、コミー米前FBI長官の後任を選ぶため、セッションズ米司法長官とローゼンスタイン米司法副長官により4人の候補者の面接が予定されている。このほかにも候補者が加わる可能性がある。候補者の氏名はマッケイブFBI長官代行、米共和党のコーニン上院議員、フィッシャー前米司法省刑事部長、ガルシア米ニューヨーク州判事。米FBI長官は米上院の承認を条件として米大統領により任命され、任期は10年である。