台湾政府は「今後もアメリカからの武器や軍備品の輸入を続ける」と発表し、アメリカ政府にも「軍需品をアメリカから購入することで台湾とアメリカの貿易の不均衡も改善させていただきます。」と伝えているというが、このことは中国の怒りを買う行為になることが予測される。

現在アメリカは90日間のプロセスで貿易不均衡の是正について見直す議論を議会にて行っているが、台湾がアメリカの軍需品を購入すればアラバマ、アリゾナ、フロリダ、ユタ、オハイオ、ペンシルバニアなど主に6つの州でアメリカは経済や雇用が回復すると言われている。かのボーイング社も台湾の軍需品の輸入によって利益を得ているという。

台湾政府いわく「我が国は自国の財政でも防衛システムを構築していますが、だからといってアメリカからの軍需品の購入を減らすということはありません。...

現在アメリカは90日間のプロセスで貿易不均衡の是正について見直す議論を議会にて行っているが、台湾がアメリカの軍需品を購入すればアラバマ、アリゾナ、フロリダ、ユタ、オハイオ、ペンシルバニアなど主に6つの州でアメリカは経済や雇用が回復すると言われている。かのボーイング社も台湾の軍需品の輸入によって利益を得ているという。

台湾政府いわく「我が国は自国の財政でも防衛システムを構築していますが、だからといってアメリカからの軍需品の購入を減らすということはありません。」とアメリカ政府に同盟の意思の強さを表明しようとしている。 今まで台湾は中国の怒りを避けるために、アメリカとの軍需産業における貿易交流は控えてきたが、実質アメリカは台湾の軍事的同盟国でもあるためにアメリカは台湾を中国から防衛する義務もある。 そのため、台湾の内閣は40ページにもおよぶ英語の文書を公開し「台湾政府はアメリカとウィンウィンの関係となるべく公平な貿易関係を続けるためにはいかなる提案も受け入れるよう努力していきます。」と宣言している。

台湾はアメリカの軍需品の輸入に関しては7番目に大きい取引先でもあり、その輸入額は2008年から2015年に関して平均で年間20億ドルにものぼるという。3月下旬からトランプ政権はアメリカの貿易赤字を主張し出したが、軍需品の販売後のアフターサービスやトレーニング費用にも台湾は関わっており、それらを含めればアメリカとの貿易不均衡はかなり是正されると、当局は主張している。

先月のロイター通信の発表によると、台湾のツァイ・インウェン総統はアメリカの「F-35」の購入も検討しているようで、中国外務省からは反対されていると言われている。