米国不動産会社「クシュナー・カンパニーズ」は、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の妹ニコール・クシュナー・マイヤー氏が、中国の北京や上海で米国・ニュージャージー州の高級タワーマンションを販売する上で、兄であるジャレッド・クシュナー氏の名前を出して富豪である中国人向けに投資を呼びかけていたことを謝罪した。
米国不動産会社「クシュナー・カンパニー」が上記マンションを手がけており、前最高責任者であったジャレッド・クシュナー氏は、トランプ大統領の上級顧問就任後、同社の家の経営から手を引き、現在クシュナー家の親族が経営している。
マイヤー氏によれば、投資物件は66階建ての2棟の高級マンションプロジェクトで建設総額9億7600万USドル(日本円で1105億8000億円)とのことである。
5月6日、北京で開いた投資家向け説明会で、マイヤー氏はプレゼンターとして、100人以上の中国人投資家に対して1億5000万ドル(日本円で169億9500億円)の投資を呼びかけ、説明会はマスコミを遠ざけて行われていた。...
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米国不動産会社「クシュナー・カンパニー」が上記マンションを手がけており、前最高責任者であったジャレッド・クシュナー氏は、トランプ大統領の上級顧問就任後、同社の家の経営から手を引き、現在クシュナー家の親族が経営している。
マイヤー氏によれば、投資物件は66階建ての2棟の高級マンションプロジェクトで建設総額9億7600万USドル(日本円で1105億8000億円)とのことである。
5月6日、北京で開いた投資家向け説明会で、マイヤー氏はプレゼンターとして、100人以上の中国人投資家に対して1億5000万ドル(日本円で169億9500億円)の投資を呼びかけ、説明会はマスコミを遠ざけて行われていた。
その際、マイヤー氏は、このプロジェクトは「私や私の家族全体にとって多くの意味を持つ」と述べ、兄であるジャレット氏が以前クシュナー・カンパニーの最高責任者であったことに言及し、米国内への50万USドル(日本円で5660万円)以上の投資と10人以上の雇用創出により付与される米国での永住権が取得できるビザの利用を呼びかけていた。
このビザはEBー5と呼ばれ、米国移民法により定められた政府公認の米国永住権を取得する投資永住権プログラムである。ただし、2017年9月30日までの時限立法で今後投資金額の引上げなどの大幅な見直しが予定されており、中国での駆け込み販売を狙っていたものと考えられる。
2017年3月、「クシュナー・カンパニーズ」は、自社が保有するニューヨーク5番街の高層ビルへの投資を中国大手保険会社「安邦保険集団」に呼びかけたものの、交渉は中止することで合意したばかりである。
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