東南アジア諸国連合（ASEAN）は、30周年を迎える首脳会議をマニラ（フィリピン）で開催した。議長国フィリピンのドゥテルテ大統領の意向を強く反映してか、最終的に採用された議長声明には、中国を名指しで非難する表現は削除され、代わって、南シナ海海上での行動を法的に規制する行動規範（COC）の枠組み作りに焦点を当て、ASEANと中国の関係は改善しているとの表現が加えられた。一方、トランプ大統領は、オバマ前大統領と犬猿の仲だったドゥテルテ大統領をホワイトハウスに招待し、新たな米比関係構築に向けた積極姿勢を示している。

4月30日付米『ワシントン・ポスト』紙：「トランプ大統領、何かと物議を醸すフィリピンのドゥテルテ大統領をホワイトハウスに招待」
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が就任して以降、米比関係がギクシャクする中、ドナルド・トランプ大統領が4月29日、ドゥテルテ大統領と電話会談を行い、同大統領をホワイトハウスに招待することを決めた。

ドゥテルテ大統領が、麻薬撲滅政策の一環で非合法の容疑者殺人を許容したことに対して、特にバラク・オバマ前大統領が厳しく非難したことから、昨年9月の米比首脳会談が直前でキャンセルされる程、両首脳の関係が悪化していた。...

4月30日付米『ワシントン・ポスト』紙：「トランプ大統領、何かと物議を醸すフィリピンのドゥテルテ大統領をホワイトハウスに招待」
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が就任して以降、米比関係がギクシャクする中、ドナルド・トランプ大統領が4月29日、ドゥテルテ大統領と電話会談を行い、同大統領をホワイトハウスに招待することを決めた。

ドゥテルテ大統領が、麻薬撲滅政策の一環で非合法の容疑者殺人を許容したことに対して、特にバラク・オバマ前大統領が厳しく非難したことから、昨年9月の米比首脳会談が直前でキャンセルされる程、両首脳の関係が悪化していた。

しかし、ホワイトハウスは、トランプ大統領が今年11月にフィリピンで開催される東アジアサミット及び米・ASEAN首脳会議に出席することを決めている等、米比関係改善に前向きであると表明した。

なお、人権問題監視団体が、人権蹂躙問題を抱えるドゥテルテ大統領をホワイトハウスに招待することを非難したことに対して、ラインス・プリーバス首席補佐官は4月30日、トランプ大統領が人権問題を軽視しているということではなく、現在最も重大な北朝鮮問題に対応していくため、アジア諸国に理解者を増やすことを優先していく方針である旨反論している。

同日付英『メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「ASEAN、南シナ海問題で“協力体制は改善している”として中国を評価する対応」
4月29日に閉幕したASEANサミットの議長声明で、中国の人工島建設や軍事拠点化について直接非難する表現は避け、代わって、中国とASEANの関係は改善していると言及された。対中国友好政策を推し進めようとしている、議長国フィリピンのドゥテルテ大統領の意向が大きく反映されたものとみられる。

5月1日付フィリピン『マニラ・タイムズ』紙：「ASEAN、議長声明を変更して（中国の）人工島建設問題言及を取り止め」
ASEANサミット閉幕後の4月30日に公開された議長声明では、昨年のカンボジア会議で言及された“人工島建設及び軍事拠点化についての懸念”（ベトナム主張により挿入）との表現、また、“国際法上の取り決め及び外交上のプロセスを尊重”との言及もなされなかった。

更に、ドゥテルテ大統領の意向を反映し、米朝間で緊張が高まる朝鮮半島問題について、両国が自制するよう強く求めるとの表現が含まれている。

一方、4月30日付中国『新華社通信』：「第30回ASEANサミット、地域統合のモデル及び世界に誇れる連携組織を目指して一致団結」
今年で創設30周年を迎えるASEANサミットは4月29日、人とのつながりを中心として、地域の平和と安定を維持し、そして改革優先の発展を目指す組織として、地域統合のモデル及び世界に誇れる連携組織となるべく、一致団結していくことで合意した。

特に、世界経済の停滞や、一部で現出している保護主義に対抗するべく、地域経済にとって非常に理想的かつ有効な“域内包括的経済連携（RCEP、注後記）”構築に向けて努力する旨言及された。

また、ASEAN議長声明では、中国との関係改善に触れた上で、ASEAN・中国間で協議を進めるCOCの枠組みを、2017年半ばまでにまとめるべく努めることが記された。

（注）RCEP：ASEAN加盟10ヵ国に、日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの6ヵ国を加えた計16ヵ国で、自由貿易協定構築を進める構想。