『ザ・バルティック・タイムズ』等各英文メディアは、ストックホルム国際平和研究所は２０１６年の世界の軍事費が１兆６８６０億USドル（日本円で１８７兆６５２０億円）で前年比０．４％増加となったことを発表したと報じた。

世界の軍事費は、２００１年から２００９年まで年平均４．５％増加していたが、２０１１年以降、各国での緊縮財政政策等により減少に転じていた。しかし、２０１５年、１％増加の１兆６７６０億ドル（日本円で１８６兆５３９０億円）と再び増加に転じた。

２０１６年の軍事費トップは、米国で全体の３６％を占めており総額６１１０億USドル（日本円で６８兆４０億円）、２位は中国で２１５０億USドル（日本円で２３兆９３００億円）、３位はロシアで６９２億USドル（日本円で７兆７０２０億円）、４位はサウジアラビアで６３７億USドル（日本円で７兆９００億円）、５位はインドで５５９億USドル（日本円で６兆２２２０億円となり、前年の３位と４位が入れ替わった。...

世界の軍事費は、２００１年から２００９年まで年平均４．５％増加していたが、２０１１年以降、各国での緊縮財政政策等により減少に転じていた。しかし、２０１５年、１％増加の１兆６７６０億ドル（日本円で１８６兆５３９０億円）と再び増加に転じた。

２０１６年の軍事費トップは、米国で全体の３６％を占めており総額６１１０億USドル（日本円で６８兆４０億円）、２位は中国で２１５０億USドル（日本円で２３兆９３００億円）、３位はロシアで６９２億USドル（日本円で７兆７０２０億円）、４位はサウジアラビアで６３７億USドル（日本円で７兆９００億円）、５位はインドで５５９億USドル（日本円で６兆２２２０億円となり、前年の３位と４位が入れ替わった。

以下、６位フランス、７位英国、８位日本、９位独国、１０位韓国の順である。

特に、ロシアのウクライナ侵攻以来、バルト三国などで軍事費の増加が顕著に見られ、ラトビアが前年比４４％増加の２億６７８６万ユーロ（日本円で３２４億９１４０億円）、リトアニアが３５％増加の５億７５００万ユーロ（日本円で６９７億４７５０億円）となった。

一方、２０１６年は原油安が影響して産油国での減少傾向が顕著に見られ、サウジアラビアは前年比３０％減少し、ベネズエラは５６％減少した。

地域別の増加率では、中国の海洋進出等に伴う東南アジア諸国の増加率が目立ち、アジア・太平洋地域の増加率が一番高く前年比４．６％増加の４５００億USドル（日本円で５０兆億８５０億円）、ロシアを含む東欧の３．５％増加、西欧の２．６％ 増加と続いた。

今後も、トランプ政権の誕生により、米国の軍事費の増加が見込まれ、かつNATO加盟国に対する軍事費増額の要請および地政学的リスクの高まり等もあり軍事費の増加が見込まれる。