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2017年05月27日(土)
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【Globali】

トランプ政権が税制改革案を発表

米国のトランプ政権は、27日、税制改革の概要を発表した。個人の所得税については、7段階の税率を3段階に簡素化した上で、最高税率を39.6%から35%に下げ、基礎控除額も増額する。法人税については、35%の税率を15%に引き下げる。ムニューシン財務長官によれば、それは1986年以来の大きな改定であり、史上最大規模のものになるという。

世界の経済状況は、グローバル化や情報技術の進展による取引方法の変化等により大きく変貌している。他の国々がこうした変化に対応して、税制面でも次々と改革を行ってきたにも係わらず、米国は1986年以来約30年の間、大きな改革を行ってこなかった。

そのため、米国は租税政策において他国に大きく遅れを取っており、税制の複雑さや高い法人税率等によって、国家の競争力の低下を招いている。この結果、米国の大きな多国籍企業は、米国外に多くの資産を移し、海外企業を買収するなどして、米国内の高い税金の支払いを避けるようになった。...
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