アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は「アメリカのイラン政策の見直しを検討する」と発表し、「イランは中東地域の平和を乱し、治安や政治を不安定化させる国である。」と述べた。

「イランはイラク、シリア、イエメン、レバノンなど中東地域でのアメリカの政治的利益を損なわせる行動が目に余る」ともティラーソン氏は述べていて、マティス国防長官との見解とも一致する。

トランプ大統領は「イランの経済制裁を軽減するイラン核合意を続行するべきか、今回のイラン政策の見直しで再評価および再検討するべきか決定しなくてはならない。」と述べていて、ティラーソン氏も「もしイラン政策の見直しでのチェックが甘く監視体制が弱まれば今後イランも北朝鮮のような脅威になりかねない。...

「イランはイラク、シリア、イエメン、レバノンなど中東地域でのアメリカの政治的利益を損なわせる行動が目に余る」ともティラーソン氏は述べていて、マティス国防長官との見解とも一致する。

トランプ大統領は「イランの経済制裁を軽減するイラン核合意を続行するべきか、今回のイラン政策の見直しで再評価および再検討するべきか決定しなくてはならない。」と述べていて、ティラーソン氏も「もしイラン政策の見直しでのチェックが甘く監視体制が弱まれば今後イランも北朝鮮のような脅威になりかねない。」としている。
「今のところイランは合意に反する重大な違反はしていないが、テロ支援国家であることは事実であり、イラン核合意は結局同国の核廃棄には成功せず核大国として台頭することを防いでいるだけにすぎない。」とも同氏は述べている。

一方、イラン政府側は「もしアメリカがイラン核合意の規定を破った場合は、我が国はアメリカへ報復する。」と述べているが、ティラーソン氏は「イラン核合意のようにいつまでもイランの核の保有を認めていると、いずれ北朝鮮のような世界中の平和を脅かす国になりかねず、事態が最悪化する危険性も感じている。」と自身の見解を述べている。
また、「イラン核合意は核についての規定しか設けておらず、他の分野においてはイランの軍事的脅威などを防ぐ手だてがない。それがイラン核合意を決定した際の最大のミスである。」とも述べている。
トランプ大統領は「イラン核合意は最低最悪の契約であり諸悪の根源だ。」と大統領選挙期間中からも繰り返し述べていたが、5月までに「イラン核合意や経済制裁についてどうするか」を自身の裁量で決定しなくてはならない。