【Globali】
オーストラリア、外国人向け就労ビザを制限
オーストラリア政府は4月18日今後外国人技能労働者向けビザの発給制限を強化し、オーストラリア人の雇用を優先すると発表した。米国や英国の自国民優先主義がオーストラリアにも広まったようだ。在オーストラリア日系企業の日本人駐在員に対するビザ発給にも影響するため、無視出来ない動きである。
4月18日付
『ニューヨークタイムズ』は、「オーストラリア、外国人向け就労ビザ発給制限を強化」という見出しで、オーストラリアのターンブル首相は外国人労働者の短期雇用のための特別のビザを停止し、オーストラリア人第一とすると発表したと報じた。457ビザと呼ばれる特別のビザは今後、今以上に職務経験や英語力を要求する二つのビザにとって代わられるが、現在95,000人いる457ビザの保有者はそのまま滞在を許される。...
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4月18日付
『ニューヨークタイムズ』は、「オーストラリア、外国人向け就労ビザ発給制限を強化」という見出しで、オーストラリアのターンブル首相は外国人労働者の短期雇用のための特別のビザを停止し、オーストラリア人第一とすると発表したと報じた。457ビザと呼ばれる特別のビザは今後、今以上に職務経験や英語力を要求する二つのビザにとって代わられるが、現在95,000人いる457ビザの保有者はそのまま滞在を許される。ターンブル首相は、今後オーストラリア人に与えられるべき仕事を457ビザで外国人に許可することはしない。仕事第一、オーストラリア第一だ。この改正で熟練労働者が報われ、安価な外国人に代わってオーストラリア人の雇用が増えると語った。豪政府の決定は米国トランプ大統領の外国人労働者に対するビザ発給を制限する政策に習ったものである。
457ビザは技能労働者の不足を外国人労働者で埋めて経済を活性化することが期待されたが、現在ではその数が膨れ上がり、外国人を低賃金で酷使していたり、能力のあるオーストラリア人の雇用が優先されてないのではないかという懸念が生まれていると、あるオーストラリアの研究者は語る。しかし、オーストラリア人の技能が向上するまでは、有能な外国人労働者で穴を埋めるという政策の変更は、IT業界の将来にとり弊害をもたらすと懸念する声もあると報じている。
4月19日付オーストラリアの
『ヘラルドサン』は、「ビザ457廃止、新ビザ制度は機能するか」という見出しでこの動きを報じている。457に代わる新ビザは2種類あって、期間2年の短期ビザと更に絞った職種に適用される期間4年の中期ビザに分かれる。また職種の数も大幅に削減され期間2年のビザは268、期間4年のビザは167の職種に限定される。オーストラリア人の雇用を優先するためには、オーストラリア人の教育や職業訓練が必要であるが、雇用者が教育や訓練に投資を行わず外国人労働者に安易に頼ろうとすることも問題である。また、オーストラリア位の大きさの国(人口2,400万人)がすべての技能労働者を自国労働者で供給出来ると考えるのには無理があるという意見もあると伝えている。
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