『ロイター』等各英文メディアによると、直近の米国CBSテレビによる世論調査で、４月６日に行った米国によるシリアへの空爆について、米国民の５７％が支持し、３６％が反対だったことが判明した。

党派別では、共和党支持者の８４％が支持を表明、無党派層では過半数の５２％が支持したものの、民主党支持者では４０％の支持しか得られなかった。

また、シリアにおけるさらなる軍事行動について米国連邦議会の事前承認が必要かどうかについて質問したところ、６９％の米国市民が必要があると答えた。

一方、トランプ大統領を支持するかとの質問に対しては、大統領選挙時の支持率４０％から４３％へと若干上昇し、不支持率も５２％から４９％へやや低下した。...

党派別では、共和党支持者の８４％が支持を表明、無党派層では過半数の５２％が支持したものの、民主党支持者では４０％の支持しか得られなかった。

また、シリアにおけるさらなる軍事行動について米国連邦議会の事前承認が必要かどうかについて質問したところ、６９％の米国市民が必要があると答えた。

一方、トランプ大統領を支持するかとの質問に対しては、大統領選挙時の支持率４０％から４３％へと若干上昇し、不支持率も５２％から４９％へやや低下した。

一般的に、共和党支持者は、政府当局者が国政運営の過程で個人的利益を得るべきでないという見解で一致しているが、そのことをトランプ大統領に当てはめた場合には、大半の人が問題ないと考えていることがわかった。

一方、民主党支持者は、民主党が支持している政策について、トランプ大統領が支持を表明すると急激にその賛同率が低下するとの結果となった。

以上から、政治、文化、経済等といった主要課題についてでさえ、米国民の有権者の党派による意見が大きく分かれている中で、「トランプ大統領」という要素が絡んでくると、米国民の意見がさらに二極化する傾向が鮮明となった。