『ニューズウィーク』等各英文メディアによれば、今月から２０１８年度（２０１７年１０月から２０１８年９月）の米国H1Bビザの申込みが開始され、トラックに積み込まれた申請書が例年以上に米移民局に持ち込まれているとのことである。理由としては、当初トランプ大統領はH1Bビザを抽選で割り当てる方式を廃止すると表明していたが、今回は抜本的な見直しが見送られたためである。ただし、今回はH1Bビザの不正使用を防ぐため、雇用主に対して米当局が査察を行うこととした。

H1Bビザは、非移民就労ビザで外国人が専門的な職務に一時的に就労するために必要なものである。専門的職務にはITプログラマー、公認会計士、コンピューター・アナリスト、科学者、財務アナリスト、技師、建築士、弁護士等が該当する。

H1Bビザを取得すれば、外国人は最初、最大３年間就労でき、その後更に３年間の延長が認められ合計６年間米国企業で働くことができる。最近、インド人が米国のIT企業で働くためにH1Bビザを申請するケースが増加していた。...

H1Bビザは、非移民就労ビザで外国人が専門的な職務に一時的に就労するために必要なものである。専門的職務にはITプログラマー、公認会計士、コンピューター・アナリスト、科学者、財務アナリスト、技師、建築士、弁護士等が該当する。

H1Bビザを取得すれば、外国人は最初、最大３年間就労でき、その後更に３年間の延長が認められ合計６年間米国企業で働くことができる。最近、インド人が米国のIT企業で働くためにH1Bビザを申請するケースが増加していた。また、雇用希望者がH1Bビザを申請するには雇用主が確定していることが必要とされている。要するに、今回H1Bビザ取得の見直しがなされなかったことから、米国内に必要とする人材がいるにもかかわらず、雇用主は引き続き安い外国人を雇用することが可能となるのである。

これにより、特にグーグルなどのＩＴ企業は、引き続き恩恵を受けることととなる。ただし、H1Bビザには年間６５０００件という制限がある。そのうち、６８００件は貿易協定によりチリとシンガポールの国籍者に優先的に割り当てられる。また、米国の修士号以上の取得条件を満たしている者については２万件の別枠が認められている。