『米国ヤフー』等各英文メディアによれば、４月６日、７日、トランプ大統領と習近平中国国家主席が、トランプ大統領のフロリダ州の別荘で会談する予定である。
この場所で外国首脳と会談するのは、日本についで２ヵ国目となる。では、この会談で何が１番の焦点となるのであろうか。やはり、トランプ大統領が就任早々に公約した対中国の貿易赤字解消問題ではなかろうか。

トランプ大統領は、ツイートで「来週の会談は厳しいものになるだろう。米国はもはや中国の膨大な貿易赤字や雇用の喪失に耐えられない」と投稿した。また、２月にトランプ大統領は米国大手製造業のトップと会談し「他国に為替操作をされている場合、米国産業が阻害される」として貿易赤字が大きい国として、中国、メキシコを名指した。

米国の貿易赤字を解消するための手段として、中国を為替操作国に認定するが考えられる。...

トランプ大統領は、ツイートで「来週の会談は厳しいものになるだろう。米国はもはや中国の膨大な貿易赤字や雇用の喪失に耐えられない」と投稿した。また、２月にトランプ大統領は米国大手製造業のトップと会談し「他国に為替操作をされている場合、米国産業が阻害される」として貿易赤字が大きい国として、中国、メキシコを名指した。

米国の貿易赤字を解消するための手段として、中国を為替操作国に認定するが考えられる。その１つの判断材料となる為替報告書が４月１５日に米国財務省から公表される。前回の報告書では、中国はダントツ１位の対米貿易黒字国であり、為替監視リストに記載された国の１つである。

為替操作国認定の基準は貿易収支、経常収支、為替介入の３点であるが、中国は貿易収支の１項目しか該当していない。米財務省は、この基準を変更し中国を為替操作国と認定することは可能である。

特に、先日オバマケア代替法案を撤回した直後であり、かつ就任２ヵ月時点で史上最低の支持率を記録し挽回を図りたいトランプ大統領にとっては、今回の中国との会談は絶好の機会であると考える。

一方で、米財務長官のムニューシン氏は、オバマ政権時代の基準のままで為替操作国かどうかを判断するとの見解を示しており、トランプ大統領の公約と矛盾している。こうした政権内での見解の矛盾を、トランプ大統領がどのように対処していくかという点にも注目が集まる。