3月30日の『Reuters』はトランプ米大統領の1兆ドルインフラ投資計画の現在の状況について以下の通り報じている。チャオ米運輸長官はトランプ米政権が2017年後半に1兆ドル規模のインフラ計画を発表すると述べた。連邦政府の資金をいくら拠出するのか等のプロジェクト資金の詳細は明らかにしていない。このインフラ計画には輸送インフラ以外にもエネルギー、水、ブロードバンド、退役軍人の病院などの戦略的で目標を絞った計画も含まれ、今後10年間で1兆ドルの投資計画を迅速に実行する。政府は単に資金を調達するのではなく、官民協力に対しインセンティブを提供する計画だ。このチャオ米運輸長官のコメントは、トランプ米政権がこれまで発表した米国の道路、橋、空港、電力系統、水道システムを近代化する計画の中で最も詳細な説明だ。
投資家は今年中にこのインフラ計画が議会の承認を得ることに懐疑的になっており、米大統領選挙後に上昇し3月1日に過去最高値を記録したダウ・ジョーンズ運輸株平均株価は、3月は4.3％下落している。一部の投資家はトランプ米大統領の経済成長促進政策がすぐに実施されるのか疑問視している。

トランプ米政権は3月上旬、2018年度の運輸省の裁量予算を13％削減し162億ドルを提案した。この中で、地方空港への商用航空サービスを支援するプログラムやアムトラックの長距離列車運営への補助金を終了して年間1億7500万ドルの予算を削減し、またオバマ政権時代の高速鉄都市内鉄道や高速道路建設、バス乗り継ぎシステムなど、さまざまな交通プロジェクトに資金を提供する助成予算を廃止し、4億9900万ドルを削減している。...

トランプ米政権は3月上旬、2018年度の運輸省の裁量予算を13％削減し162億ドルを提案した。この中で、地方空港への商用航空サービスを支援するプログラムやアムトラックの長距離列車運営への補助金を終了して年間1億7500万ドルの予算を削減し、またオバマ政権時代の高速鉄都市内鉄道や高速道路建設、バス乗り継ぎシステムなど、さまざまな交通プロジェクトに資金を提供する助成予算を廃止し、4億9900万ドルを削減している。
一方、3月30日の『U.S. News & World Report』はこの件に関し以下の通り報じている。医療保険改革に失敗後、税制改革の提案と同時にインフラ投資計画も発表するという噂が浮上するなど、トランプ米政権の税制改革やインフラ投資計画のタイミングが注目を集めていた。ムニューチン米財務長官は8月の議会の夏休み前に税制改革を発表しようと希望していたが、今回のチャオ米運輸長官のコメントでインフラ投資計画の具体的な発表予定が明らかになった。
また資金計画についてトランプ米大統領は当初、税額控除によって大きな民間投資を呼びかけていたが、アナリストは計画の実行可能性に懐疑的だった。大統領は2月の米議会の合同会議の演説でインフラ投資計画に資金を供給するために公的資金と民間資本の両方を、と呼びかけていた。チャオ米運輸長官は過去に、トランプ米政権が民間資金と公的資金の両方を検討する必要があるとし、2月の全米知事協会の演説でインフラ整備のための資金確保は 大きな問題だと述べている。
また3月30日の『TIME』は、3月上旬に16の連邦機関のトップが、ホワイトハウスでトランプ米大統領の1兆ドル規模のインフラ投資計画の会議を行ったことを報じている。トランプ米大統領が議会への最初の演説で述べた国家再建の新しい計画を立てるのが目標だ。米国家経済会議の委員長でありゴールドマン・サックスの元社長であったゲイリー・コーンが率いるこの会議では橋、鉄道、下水道を活性化させる6つの戦略を策定し、新しいインフラ計画が募集され、既存の計画の迅速な実行が図られ、新しい資金調達の流れが検討された。トランプ米政権の高官はこの10年間のインフラ計画を2年間で実行すれば、それだけで数兆ドルの経済活動が生まれるだろうと述べている。