『ブルームバーグ』等各英文メディアによれば、３月２９日、英国は、EU（欧州連合）に対してEU離脱の通告を正式に行った。今後２年間（２０１９年３月）の期限の中で、EU離脱条件や自由貿易協定が協議されることになった。

特に、英国は全産業の中で金融業の占める割合が高く、このEU離脱による金融機関への影響がもっとも懸念されている。ロンドンにある金融街シティーは、為替取引でダントツの世界ＮＯ．１であり全取引の約４割を占めている。この取引量は、ニューヨークの約２倍、東京の約７倍の規模である。

ロンドンに拠点を置く多くの金融機関は、EU域内で自由に金融サービスが提供できなくなるとの懸念から、EU域内へ拠点を移す動きが続々と顕在化してきている。...

特に、英国は全産業の中で金融業の占める割合が高く、このEU離脱による金融機関への影響がもっとも懸念されている。ロンドンにある金融街シティーは、為替取引でダントツの世界ＮＯ．１であり全取引の約４割を占めている。この取引量は、ニューヨークの約２倍、東京の約７倍の規模である。

ロンドンに拠点を置く多くの金融機関は、EU域内で自由に金融サービスが提供できなくなるとの懸念から、EU域内へ拠点を移す動きが続々と顕在化してきている。

例えば、JPモルガン・チェース銀行はダブリン、フランクフルトなどへ最大４千人が移転する可能性がある。ゴールドマン・サックス銀行は、フランクフルトをEUの拠点とし最大１千人を移す可能性がある。HSBCホールディングスは、約１千人がパリに移る可能性がある。これらの移転計画は、ほんの一例にすぎない。

また、EU本部があるベルギ－のあるシンクタンクによると、金融機関の顧客がEU離脱後に、ロンドンからロンドン以外に移す資産は１兆８千億ユーロ（日本円で約２１５兆円）にも達するとの試算がある。

一方、大陸側のEU加盟国も大きな影響が避けられそうにない。ドイツ企業のアンケートによれば、英国とのビジネス関係が今後悪くなるとした企業の割合が約４０％と、良くなるとした企業の割合約９％を大きく上回り、 今後英国から投資を引き上げると回答した企業が約９％もあった。

今後のEU離脱交渉は難航するとの見方が有力であり、もし期限までに合意がなされなかった場合、経過措置が採られるのかどうかが大きな焦点となりそうである。