3月29日付Globali「中国、日本の東シナ海と台湾戦略に難癖」の中で、“中国は、東シナ海の尖閣諸島（中国名；釣魚島）の領有権を争う日本に対して、軍備増強を責め立てるだけでなく、台湾戦略でも中国を敵視する対応に出ていると非難してきた”と報じた。そして、中国の海洋進出のみならず、新たな脅威が高まった北朝鮮の不穏な動きに対抗するため、与党自民党の政務調査会を中心に、米国の最新型ミサイル迎撃システム等の導入を急ぐよう安倍首相に提言している。

3月29日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「与党自民党、攻撃用武器の配備が必要と強調」
「●小野寺五典元防衛相が率いる自民党政務調査会は3月29日、“新たな脅威”が高まっている北朝鮮の不測の事態に対抗するため、第二次大戦後初めて長距離攻撃が可能な武器の保有を急ぐよう、安倍晋三首相に提言意向であることが判明。
　●リリースされた文書によると、もし北朝鮮が複数のミサイルを日本に向けて同時に発射してきた場合、今の自衛隊の装備では全く対抗できないため、米国の終末高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）や陸上型イージス弾道ミサイルシステムを配備すべきだと主張。...

3月29日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「与党自民党、攻撃用武器の配備が必要と強調」
「●小野寺五典元防衛相が率いる自民党政務調査会は3月29日、“新たな脅威”が高まっている北朝鮮の不測の事態に対抗するため、第二次大戦後初めて長距離攻撃が可能な武器の保有を急ぐよう、安倍晋三首相に提言意向であることが判明。
　●リリースされた文書によると、もし北朝鮮が複数のミサイルを日本に向けて同時に発射してきた場合、今の自衛隊の装備では全く対抗できないため、米国の終末高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）や陸上型イージス弾道ミサイルシステムを配備すべきだと主張。
　●同政務調査会の岩屋毅衆議院議員は、これは先制攻撃を意図するものではなく、あくまで日本国民の生命・財産を守るための防衛措置だと付言。
　●この提言は、早ければ3月30日には安倍首相に提出される予定。」

3月30日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「日本の与党、THAADを配備し、かつ北朝鮮を攻撃可能な武器の導入を主張」
「●与党自民党の政務調査会は、北朝鮮からの不測の攻撃に備えるため、THAADのみならず、同国の軍事基地を攻撃可能な陸上型イージス弾道ミサイルシステム導入について“可及的速やかに”検討するよう提言。
　●なお、韓国は米国のTHAADを在韓米軍基地に配備することを決定しているが、中国及びロシアは、自国の安全保障上問題として強く反対。」

＊香港やアイルランド等のメディアも、『ブルームバーグ』記事を配信している。