『ヤフー』『ロイター』等各メディアは３月２６日、香港行政庁長官選挙が行われると報じている。
１９９７年７月、英国から中国に香港が返還された際、中国政府は返還後５０年間(２０４７年)政治体制を変更しないこと(１国２制度)を確約した。
しかし、現実は１国２制度は形骸化し、中国政府の意向に沿った長官を選出する選挙となってしまっている。

香港の行政庁長官は、選挙委員会の委員によって選出される関接選挙で、立候補には選挙委員の１５０人の推薦が必要であり、かつ中国当局の同意が必要であり、事実上親中派しか立候補できない状況である。

２０１４年、選挙制度の民主化を求め、若者を中心にデモ「雨傘運動」が起き、このデモ参加者を中心として民主化を求める「青年新政」が結成された。
２０１６年、選挙委員会の委員選挙が行われ、民主派が１２００議席のうち過去最高の３３９議席を獲得したものの残り約３分の２は親中派が占めている。...

香港の行政庁長官は、選挙委員会の委員によって選出される関接選挙で、立候補には選挙委員の１５０人の推薦が必要であり、かつ中国当局の同意が必要であり、事実上親中派しか立候補できない状況である。

２０１４年、選挙制度の民主化を求め、若者を中心にデモ「雨傘運動」が起き、このデモ参加者を中心として民主化を求める「青年新政」が結成された。
２０１６年、選挙委員会の委員選挙が行われ、民主派が１２００議席のうち過去最高の３３９議席を獲得したものの残り約３分の２は親中派が占めている。

また、２０１６年１１月には香港独立を掲げた「青年新政」に属する議員２人を中国政府は議員資格剥奪し、１国が２制度に優先することを明確に示した。

今回は、前行政官キャリー・ラム氏、前財務官ジョン・ツァン氏、元判事ウー・クォック氏の３人が立候補している。
現状、選挙人約５８０人の推薦を獲得し、中国政府から支持されているキャリー・ラム氏が一歩リードしている。

仮に、中国政府の思惑通りの結果となった場合、香港市民の不満が爆発しデモ等が発生する可能性や今後世界から優秀な人材、資本が香港に集まらなくなる恐れもある。