3月17日付Globali「米国務長官、東アジアを初歴訪（２）－対北朝鮮強硬化示唆」の中で、“日本の岸田文雄外相との会談後の記者会見でティラーソン国務長官は、これまでの北朝鮮政策は失敗で、軍事手段を含めた、より強硬な対応が必要との考えを示しており、北朝鮮対話政策を強く主張する中国首脳との会談の行方が注目される”と報じた。そして、3月19日付【風の流れ：米中会談・鞘当て】で触れられているとおり、米中双方はお互いの主張を言いっ放しとする一方、総論では、両国が今後とも協力していく姿勢を打ち出すことで、まずは最初のトランプ政権・中国指導部間会談を終えた。

3月19日付米『CNNニュース』：「北朝鮮がロケットエンジン燃焼試験を実行する中、中国の習主席は米ティラーソン国務長官との会談で協力体制を強調」
「●レックス・ティラーソン国務長官が東アジア訪問最終日の中国訪問中、北朝鮮は3月19日、またしても新型ロケットエンジンの燃焼試験実施という挑発行為。 　
●習近平（シー・チンピン）主席は同国務長官に、米中両国間には対立点があるものの、“地域の紛争地帯”を平定するためには両国間の対話と協力が不可欠だと発言した、と中国外交部が発表。...

3月19日付米『CNNニュース』：「北朝鮮がロケットエンジン燃焼試験を実行する中、中国の習主席は米ティラーソン国務長官との会談で協力体制を強調」
「●レックス・ティラーソン国務長官が東アジア訪問最終日の中国訪問中、北朝鮮は3月19日、またしても新型ロケットエンジンの燃焼試験実施という挑発行為。 　
●習近平（シー・チンピン）主席は同国務長官に、米中両国間には対立点があるものの、“地域の紛争地帯”を平定するためには両国間の対話と協力が不可欠だと発言した、と中国外交部が発表。 　
●ただ、同長官と会談した中国外交部の王毅（ワン・イー）部長は、中国はこれまで、米国と北朝鮮との関係改善に“重要な貢献”をしてきたのに、双方が対話に頑なためにうまくいっていない、と暗に批判。
●また、中国国営メディアの『環球時報』も3月17日の社説で、米韓による対北朝鮮強硬路線の結果、中朝間関係も悪化させ、状況を更に複雑化させた。北朝鮮の核武装は米国が仕向けた結果であり、北朝鮮対策を全て中国の責任とするのは誤りだ、と厳しく論評。 　
●なお、中国外交部発表では、同長官が習主席の4月訪米について前向きに検討するよう要請したのに対して、中国側もドナルド・トランプ大統領の訪中を進言。」

3月20日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「ティラーソン米国務長官、中国の“友好的”訪問とトランプ・習両首脳会談の“早期”実現を期待して訪中総括」
「●ティラーソン米国務長官と習主席との会談は、直前に北朝鮮による挑発行動があったものの、米中両国が今後とも大所高所の観点から協力していくことで一致。 　
●同長官は訪中前、北朝鮮に対して先制攻撃を仕掛ける可能性をも示唆していたが、北朝鮮との対話を主張する中国首脳の手前、米中首脳会談のお膳立てという大きな目的のため、過激な表現は慎んだ模様。」

同日付中国『チャイナ・デイリィ』（『新華社通信』配信）：「米中関係安定のため、経済協力が不可欠」
「●王外交部長と3月18日に会談したティラーソン米国務長官は、変貌する国際社会に対応するため、米中両国は今後とも緊密な対話・協力が必要だと発言。 　
●米国のトランプ新政権は、対中関係について貿易戦争まで懸念させる発言をしていたが、上記両外相会談のみならず、ドイツで開催された主要20ヵ国財務相・中央銀行総裁会議出席の肖捷（シャオ・チエ）財政部長とスティーブン・ムニューチン財務相間会談でも協議されたとおり、米中両国間の対話によって協調関係を更に強化していくことが肝要。 　
●実際、公式データによると、1979年に25億ドル（約2,830億円）だった米中貿易高は、2016年には5,196億ドル（約58兆7,150億円）まで200倍以上増大。 　
●従って、局面で対立することはあっても、米中双方の関係安定が、両国のみならず国際社会にとっても重要。」