今、東芝が苦境に陥っている。
苦境に陥った原因はウエスチングハウス買収の失敗にあることは明らかだ。
この問題でトランプ政権は、東芝が破産手続を検討していることに対して米国における数千人の解雇を懸念して反対する姿勢を示している。

２００６年、東芝は５４億USドル(当時のレートで約６４００億円)で米国企業ウエスチングハウスを買収した。
しかし、ウエスチングハウスが１兆以上の損失を発生させ、２０１６年４-１２月期の決算では約７１２５億円の損失を計上する見通しである。

以前から、米国では原子力事業はすでに斜陽産業とみなされており、福島原発事故以降さらに拍車がかかっていた。
同時期、同じ原発メーカーのゼネラル・エレクトリックはすでに原発から撤退を決断していた。...

２００６年、東芝は５４億USドル(当時のレートで約６４００億円)で米国企業ウエスチングハウスを買収した。
しかし、ウエスチングハウスが１兆以上の損失を発生させ、２０１６年４-１２月期の決算では約７１２５億円の損失を計上する見通しである。

以前から、米国では原子力事業はすでに斜陽産業とみなされており、福島原発事故以降さらに拍車がかかっていた。
同時期、同じ原発メーカーのゼネラル・エレクトリックはすでに原発から撤退を決断していた。

では、どうして日本の企業は海外の企業を買収しなければならないのか。
日本企業は、少子高齢化により国内市場が縮小しているという理由で、安易に海外の市場を求めて外国企業を買収をしている傾向がある。
そうした中で、なぜ東芝は縮小する原子力マーケットに果敢に挑んだのかという疑問が残る。
他社の失敗例では、キリンビールが２０１１年ブラジルのビール会社を約３９億USドル(日本円で４４２０億円)で買収したが、２０１７年、ハイネケンビ－ルに買収金額の２０％以下の約７億USドル(日本円で７９０億円)で売却し損失を出した。

これからの東芝の予定される日程は、３月３０日臨時株主総会でメモリー事業分社決議、３月３１日債務超過に転落、４月１日メモリー会社設立、５月・２０１７年３月期決算発表、８月１日東証２部に転落、２０１８年３月債務超過により上場廃止という流れで進む見通しである。

今後東芝がどうなるかははっきりしていないが、おそらく日本政府が救済する方向で進んでいくような雰囲気である。
なぜなら、福島原発問題を解決するには日本政府は東芝の技術力を必要としているからである。