『The Washington Post』は以下の通り報じている。 2018年度の予算計画は軍事支出の大幅な増加分だけ、貧困者支援、科学研究費、対外援助を含む多くの連邦政府予算の廃止や、大幅な削減が求められている。この予算案は「アメリカ第一：アメリカを再び大きくするための予算計画」と呼ばれ、18以上の他の政府機関の予算を削減し、国防費を540億ドル増加させる。農業、労働、地方部門では20％以上、また、芸術・人文学向け国立基金、公共放送設立のための連邦政府の支援等が打ち切られる。...
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『The Washington Post』は以下の通り報じている。 2018年度の予算計画は軍事支出の大幅な増加分だけ、貧困者支援、科学研究費、対外援助を含む多くの連邦政府予算の廃止や、大幅な削減が求められている。この予算案は「アメリカ第一：アメリカを再び大きくするための予算計画」と呼ばれ、18以上の他の政府機関の予算を削減し、国防費を540億ドル増加させる。農業、労働、地方部門では20％以上、また、芸術・人文学向け国立基金、公共放送設立のための連邦政府の支援等が打ち切られる。米環境保護庁は30％以上の予算が削減され、50のプログラムの廃止と3,200人の雇用が削減される。予算案の多くは、議会から承認を受けなければならないが、外交や対外援助削減に反対する与党の共和党からも厳しい抵抗に遭う可能性が高い。トランプ米政権の予算は10月1日の新会計年度までは効力を発揮しないが、暫定予算の期限を迎える4月末までに大統領は議会と協定を結ばなければならない。それができなければ4月29日から一部政府機関の閉鎖が始まる。予算案の一部はトランプ米大統領の公約と矛盾している。すべての病気を無くしたいとしていたが、米国立衛生研究所の予算は20％近く、58億ドル削減された。また1兆ドル規模のインフラ計画を策定したいとしていたが、道路事業で約5億ドルの予算を廃止する。インフラ計画への課税メカニズムや新たな資金調達額の詳細は先延ばしされている。また、低所得の米国人や少数民族向け予算も廃止している。更にパリ気候協定に関する米国のコミットメントである国連基金への支払いを廃止する。一方、支出増の分野もある。私立学校に通わせる家庭向けの授業料援助予算に2億5000万ドルを提案している。予算では米国務省と米国際開発庁の総支出を101億ドル（約29％）削減する。また、共和党と民主党の支援を受けている対外援助の財務省国際プログラムへの支出も803百万ドル（35％）削減される。
