3月10日に発表された2月の非農業部門雇用者数は前月比23万5千人の増加と予想の20万人を上回る大きな増加で米国の景気の力強さが裏付けられた形となった。この結果3月14、15日で開かれる連邦準備理事会（FRB）の公開市場委員会（FOMC）で利上げが行われる可能性が極めて高くなった。また雇用の増加を政策に掲げるトランプ政権は大統領就任後の最初の雇用統計で大きな雇用の伸びが示されたことを成果として喧伝している。今回の雇用の大幅増加の背景にはこれまで働く意思を持ってなかった人が労働市場に大挙して参入してきているためという報道がある。

3月10日付『ヤフーニューズ』は、「米国民、大挙して労働市場に参入」という見出しでこの動きを報じている。2月の米国雇用報告は予想を上回った。雇用者数の増加は23.5万人で予想の20万人を上回り、失業率は4.7％に低下、賃金は前年比2.8％増加した。しかし、金曜日の報告で最も重要なことは賃金上昇率の増加や来週FRBの利上げが確実になったことではなく、人々が労働市場に戻って来ているということである

2月に全人口に占める労働者数の割合は2009年2月以来最高の60％まで増加し、過去10年低下し続けて来たトレンドが反転した。...

3月10日付『ヤフーニューズ』は、「米国民、大挙して労働市場に参入」という見出しでこの動きを報じている。2月の米国雇用報告は予想を上回った。雇用者数の増加は23.5万人で予想の20万人を上回り、失業率は4.7％に低下、賃金は前年比2.8％増加した。しかし、金曜日の報告で最も重要なことは賃金上昇率の増加や来週FRBの利上げが確実になったことではなく、人々が労働市場に戻って来ているということである

2月に全人口に占める労働者数の割合は2009年2月以来最高の60％まで増加し、過去10年低下し続けて来たトレンドが反転した。働き盛りの25歳から54歳まででは参加率は2月に81.7％と2011年以来の高さを記録した。この働き盛りの中で最も大きな増加は25歳から34歳までの所謂ミレニアル世代で、数年前は24％であった働いていない人の割合が22％に低下した。2月の増加の主因は働き盛りの世代の女性の参加率の増加である。また20歳から24歳までの若年層の増加も大きく参加率は2014年3月以来の高さである71.7％となった。労働市場が過熱化するに従い限界線上の労働者にとって魅力的になってくる。実際に雇用されている人数に働く意思はあるが働いていない人数を加えた「労働力」の参加率は2月に63％に上昇し2014年3月以来の高さであった。「労働力」は12月から41万6千人増加しており、これまで職探しをしてなかった人が職探しを始めている。2月の賃金上昇率2.8％は「労働力」の増加への追い風となったが、大統領選挙後トランプ大統領に対して労働者や企業が信頼を増していることが増加に寄与していることは間違いないと報じている。