月曜日トランプ大統領が新たな移民政策令に署名したことで、ハワイ政府は「新たな大統領令を違法とし裁判を申し立てます。」とトランプ政権と真っ向から対決する意思を述べた。

3月8日付『AP』：

トランプ大統領の“新移民政策”はイラクを入国禁止国家から外したものの、いまだに他のイスラム国家6カ国からの入国やビザの発行を禁じ、その6カ国からの潜在的に危険な入国者を増やさないために一時的に難民受け入れプログラムも中止するという。
前回の移民政策の大統領令についてはいまだに訴訟が保留になっていたため、ハワイ政府は新たな裁判の公開を司法に要求していて、今回は二度目の申し立てとなる。...

3月8日付『AP』：

トランプ大統領の“新移民政策”はイラクを入国禁止国家から外したものの、いまだに他のイスラム国家6カ国からの入国やビザの発行を禁じ、その6カ国からの潜在的に危険な入国者を増やさないために一時的に難民受け入れプログラムも中止するという。
前回の移民政策の大統領令についてはいまだに訴訟が保留になっていたため、ハワイ政府は新たな裁判の公開を司法に要求していて、今回は二度目の申し立てとなる。

ハワイのイスラム教のイマーム（イスラム教寺院の導師のこと）のイスマイル氏の義母はシリア国民で今現在もシリアに在住とのことで、今回の移民政策により家族との生活に不自由が起きる可能性もあるという。

当初ハワイ政府の弁護団は移民政策への反対訴訟を起こすつもりはなかったとのことだが、ハワイ政府は「15日に裁判の公開を求める」として水曜日に提訴する予定であり、その日は新たな大統領令が発効する日の前日ということになる。
弁護団からは今のところコメントは得られていないが、ハワイ政府は首都ワシントンの弁護士事務所にも協力を求めているという。

トランプ大統領は前回の反省の気持ちを込めてか今回の移民政策については裁判所から無効を訴えられないように過激な発言などは避けて文書化しているようだ。しかし、その努力の効果も全くみられず、ハワイの司法省は「この新しい移民政策はイスラム教徒禁止令以外の何物でもない。」と強く非難している。

しかし、トランプ政権の司法長官のジェフ・セッションズ氏は「トランプ大統領は憲法に基づいた権力を正当に行使し、国家の安全を守るために大統領令を発しています。この大統領令はアメリカ国民の安全な生活を危険から守るために絶対に必要なものです。」と強く主張している。

トランプ大統領は「この大統領令はアメリカを守るために一刻も早く施行すべきだ。」と主張しているが、大統領令が発効するのは16日からとのことである。