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2017年03月25日(土)
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【Globali】

安倍首相、防衛費のGDP1%枠にはとらわれず

トランプ米大統領は2月28日の米国議会合同会議の演説(『CNN』)の中で、「NATOであれ、中東や太平洋地区の同盟国であれ、我々はパートナーに対して戦略的で軍事的な活動において直接的で意義のある役割を果たすことを期待している。また応分の費用を負担することを期待している」と述べている。米国はこれまでNATO加盟国に対して軍事費を2%以上にするように要請してきているが、今回の演説ではNATO加盟国に加えて、中東や太平洋地区の同盟国に対しても言及が有り、今後何らかの要請があるのではと解釈する向きもある。日本の安倍首相はこうした中、安倍政権では防衛費をGDPの1%以下に抑えるという考えはないと国会で述べている。一方ドイツのガブリエル外相は軍事支出の増額に対して、他のヨーロッパ諸国に配慮して慎重な発言に徹している。

3月2日の『ロイター』は以下の通り報じている。3月2日、安倍首相は国会でアジア太平洋地域の安全保障と日本を守るため、防衛費を国民総生産(GDP)の1%以下には抑えず、武力を強化して戦後の他の政権よりも前進するという公約を再確認した。4年間の安倍政権では平和憲法を再解釈することで、自衛隊が海外で戦闘することを認め、武器輸出の規制を緩和し、前政権時代の防衛予算削減を取りやめた。北朝鮮の核・ミサイル問題や東シナ海における中国の動きに対抗するため、新年度の予算案では防衛費は5年連続増加の5兆1,000億円(450億米ドル)に達する。...
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