アメリカの連邦準備銀行は、「トランプ政権の新たな政策によってアメリカビジネスにどう影響を与えるか」を今まさに調査し模索している段階に入っている。

3月2日付『AFP』：

連邦準備銀行の経済調査によると、今のところアメリカのインフレの心配はないが、労働市場において人手不足が横行していて、労働賃金の跳ね上がりがアメリカ経済にとっての懸念材料になっているそうだ。
ボストン連邦準備銀行は、3月14～15日にかけて金融政策の決定会議を行う予定で、それに先立って経済学者や各学識者の意見をレポートにまとめていて、「トランプ政権の政策の動向は不確かで懸念材料がたくさんある。...

3月2日付『AFP』：

連邦準備銀行の経済調査によると、今のところアメリカのインフレの心配はないが、労働市場において人手不足が横行していて、労働賃金の跳ね上がりがアメリカ経済にとっての懸念材料になっているそうだ。
ボストン連邦準備銀行は、3月14～15日にかけて金融政策の決定会議を行う予定で、それに先立って経済学者や各学識者の意見をレポートにまとめていて、「トランプ政権の政策の動向は不確かで懸念材料がたくさんある。」と述べている。
また、クリーブランド連邦準備銀行はトランプ大統領の主張する「輸入税」を懸念していて、アメリカの自動車産業はメキシコからの部品を何度も国境を経由しながら部品を組み立てて製品を完成させているため、最終的に自動車の小売価格が高騰してしまうのではないか？と主張している。
また、サンフランシスコ連邦準備銀行は、農業部門における人手不足を特に懸念していて、トランプ大統領の「移民政策」によってさらに人手不足になり農業の労働賃金が跳ね上がってしまうのではないか、と指摘している。
しかし、アメリカのビジネス界は消費の動向に関しては前向きにとらえていて、「個人消費支出価格指数」などにおいては「年間で1.9％増加」と順調に緩やかに伸びていて、実際の連邦準備銀行の発表した予測の2.0%に近い数字になっている。
しかし、ITやエンジニアなどの技術職の専門家が人手不足になっていて、それらの業界では需給のバランスから労働賃金が跳ね上がっているのがアメリカ国内では問題になっていて、それらをどう解決すべきか、が今後の争点となりそうだ。