２月２７日トランプ大統領は、米国軍事費を前年実績の約１０％に相当する５４０億USドル（日本円で６兆１千億円）増額する予算案を発表した。
また、この予算案は米国の安全、米国民の安全を守るための予算であるとトランプ大統領は説明した。

先日、トランプ大統領は世界に核保有国があるかぎり、米国は世界No.１の軍事大国でなけれなならないとの声明を出しており、今回の予算案はそれを実現させるためのものであると考える。

２０１６年時点で保有核弾頭は米国の約６９７０個に対しロシアは米国を上回る約７３００個を有している。
しかし、各国のGDPに対する軍事支出割合は、２０１５年度時点でロシアが４.１％、米国が３.５％、中国が２.１％であり、すでに米国の軍事支出はかなり高水準であり、軍事支出額ではダントツで世界No.１である。...

先日、トランプ大統領は世界に核保有国があるかぎり、米国は世界No.１の軍事大国でなけれなならないとの声明を出しており、今回の予算案はそれを実現させるためのものであると考える。

２０１６年時点で保有核弾頭は米国の約６９７０個に対しロシアは米国を上回る約７３００個を有している。
しかし、各国のGDPに対する軍事支出割合は、２０１５年度時点でロシアが４.１％、米国が３.５％、中国が２.１％であり、すでに米国の軍事支出はかなり高水準であり、軍事支出額ではダントツで世界No.１である。
また、米国の軍事費は２０１１年の７１１３億USドル（日本円で８０兆円）をピークに減少傾向にあった。 トランプ大統領は欧州等の同盟国各国に軍事費増加を要請しており、今回の増額は世界平和の維持でなく、アメリカ　ファーストを実現のためのものであることは明白である。
したがって、中国が軍事力強化に邁進する中において、日本はより一層自らの力で東シナ海周辺等の安全を確保していかなければならないと考える。