米トランプ政権は、心と体の性別に差があるトランスジェンダーの生徒が、自分の望む性別のトイレや更衣室を利用するのを認めるよう、全国の公立学校に求めたオバマ前政権による「通達」（法的拘束力はない）を撤廃するとの通達を出した。政権は州レベルで解決する問題であるとの方針を示している。昨年５月、オバマ元大統領が出した指針は、性による差別を禁じた「教育改正法第9編（タイトルⅨ）」を引用したものだが、すぐに他の生徒や女性の生徒の安全が守られない等と保守派からの反対にあい、また従わないと連邦政府からの補助金を打ち切るとしたため13州で訴訟が起き、差し止められていた。そのため学校への直接的影響はすぐにはないものとみられている。トランスジェンダーの権利推進派は指針の継続を求めており、ホワイトハウス前では２２日に抗議デモが行われた。今後も米国内で保守派と推進派の間の分断が深まることが懸念される。

２月２２日付『ＦＯＸニュース』は「トランプ政権がオバマ政権時の公立校トランスジェンダー用トイレの注意書きを撤廃」との見出しで以下のように報道している。
訴訟長官により最高裁に提出された文書には、「オバマ政権が正式手続きを経ず、教育機関や教育活動における性的差別を禁止した連邦法に抵触するとの根拠付けなく、指針の指示が行われた」等と記されている。
ベッツィ・デボス教育長官は、「この件は州や自治体レベルで扱う問題。...

２月２２日付『ＦＯＸニュース』は「トランプ政権がオバマ政権時の公立校トランスジェンダー用トイレの注意書きを撤廃」との見出しで以下のように報道している。
訴訟長官により最高裁に提出された文書には、「オバマ政権が正式手続きを経ず、教育機関や教育活動における性的差別を禁止した連邦法に抵触するとの根拠付けなく、指針の指示が行われた」等と記されている。
ベッツィ・デボス教育長官は、「この件は州や自治体レベルで扱う問題。殆どの場合、学校や地域、家庭で学生を守る方法を見つけられるはず」と述べている。ジェフ・セッションズ司法長官は声明文で、「国会、州議会、州政府が適宜、適切な政策や法規を提起する立場にあり、司法省は「教育改正法第9編（タイトルⅨ）」の適切な法の解釈と執行をもってＬＧＢＴＱを含む全学生を保護する立場にある」と述べている。スパイザー報道官は、トランプ大統領は「選挙中より州の自治権を信頼してことを強調し、このような問題は連邦政府レベルで扱うべきでないと考えている」と述べている。
昨年、テキサス司法はオバマの指針に訴訟を起し、その後13週も訴訟。トランスジェンダーの権利推進派は、指針は学生を差別から守るために有効であると主張しており、今回の指針転換は、学校でのいじめをトランプ政権や教育省が容認するものだと主張し、指針の継続を求めている。
一方の保守反対派は、連邦政府は他の学生の安全を軽視し過剰に反応していると主張し、オバマの指針が違法で、女子学生を守るには不十分だとこの変更を歓迎している。
法学の専門家は、方針転換は今後、性差別関連法に関する未解決の訴訟に影響するだろうという。

２月２３日付『ロイター通信』は「トランプがトランスジェンダーのトイレへのオバマ指針を破棄」との見出しで以下のように報道している。
昨年5月、オバマ元大統領が学校で学生が自由に性別を選びトイレを利用できるようにするための指針を発表、これに違反したら連邦補助金を差し止めるとした。この指針は州の訴訟ですでに中断となっているが、トランプ政権が撤廃を進めることとした。司法省と教育省は法的問題を継続して検討していくが、指針撤回を全国の学校関係に通達した。
トランプ政権による今回の撤回措置は、アメリカの伝統的価値観と社会的推進派の分断の溝を深め、抗議デモが増える恐れがある。22日にはホワイトハウス前で200人ほどが集結し抗議デモが行われた。