2月12日付Globali「安倍首相、トランプ大統領を味方に付けて中国地団駄」の中で、“日米首脳会談において安倍首相は、日米共同声明に初めて、日米安保条約は尖閣諸島にも適用されるという文言を挿入せしめた。同会議前日に、トランプ大統領が中国の習主席との電話会議で、中国にとって大きな懸案だった「一つの中国」原則について再確認したばかりだったので、中国側としては一喜一憂の事態が続いていると言えよう”と報じた。そして案の定中国は、外交部報道官を通じて正式に、日米の関連する言論に重大な懸念と断固とした反対を表明してきた。

2月13日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース：「中国、領海問題に口をはさむトランプ氏に反発」
「●中国外交部の耿爽（ゲン・シュアン）副報道局長は2月13日の定例会見で、日米首脳会談において、日米安全保障条約が尖閣諸島（中国名釣魚島）に適用されることを確認したことについて、釣魚島が中国固有の領土であり、日米両国は、中国主権を脅かし、かつ、地域の平和と安定に悪影響を与えるような言動と行動を厳に慎むべきだと批判。...

2月13日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース：「中国、領海問題に口をはさむトランプ氏に反発」
「●中国外交部の耿爽（ゲン・シュアン）副報道局長は2月13日の定例会見で、日米首脳会談において、日米安全保障条約が尖閣諸島（中国名釣魚島）に適用されることを確認したことについて、釣魚島が中国固有の領土であり、日米両国は、中国主権を脅かし、かつ、地域の平和と安定に悪影響を与えるような言動と行動を厳に慎むべきだと批判。 　
●また同氏は、日米安保条約は、冷戦時代の遺物であり、中国の領土問題に何ら関係するものではないとも主張。 　
●そして更に、日米首脳が南シナ海での中国の軍事拠点化に反対したことについても、中国の主権下の島礁での建設行為は正当であり、かつ、軍事化とは無関係だとした上で、米国こそ、航行の自由という名の下に、艦船や軍用機を派遣して、武力を見せびらかしていると反発。 　
●なお、ドナルド・トランプ大統領は、安倍晋三首相との日米首脳会談前日に、中国の習近平（シー・チンピン）主席と“和やかな”電話会談をしたばかり。」

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「中国、米国が日本の領有権主張を支援するとの対応に“重大な懸念と断固とした反対”を表明」
「●米国が尖閣諸島（釣魚島）を1971年に返還（編注；1971年調印、1972年発効の沖縄返還協定）したときから、日中間で領土問題が勃発。 　
●中国は、釣魚島を14世紀から所有しているとしているが、日本は1895年（編注；日清戦争）以降尖閣諸島を保有していて、第二次大戦敗戦を契機に保有権喪失した後、米国から返還されたと主張。 　
●そこで中国政府は2月13日、日米首脳が、釣魚島が日本の領土で、日米安保条約の適用範囲だとしたことについて、“重大な懸念と断固とした反対”だと表明。」

同日付中国『チャイナ・ナショナル・ニュース』：「中国、日米首脳会談での領有権問題言及に不快感」
「●中国外交部の耿報道官は、誰が何と言おうと、釣魚島は中国の紛れもない領土であり、如何なる国も中国主権を脅かすことは容認しないと反発。 　
●そして、日米両首脳は、問題をより複雑化させるような妄言を慎むべきだともコメント。」