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2017年04月26日(水)
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【Globali】

米・英・スペイン・中国メディア;南シナ海問題をめぐるトランプ政権に対する中国の苛立ち

2月6日付Globali「米国防長官の尖閣諸島関係発言に中国が猛反発」の中で、“中国政府は、釣魚島(日本名尖閣諸島)は古来、中国固有の領土であり、米国は歴史的事実に反するような発言は慎むべきだと猛反発している”と報じた。そして、マティス国防長官に続いて、ティラーソン国務長官まで、南シナ海問題含めて、(対中国を想定して)日豪韓同盟国との連携強化を強調するに至り、中国側の不満が爆発寸前である。なお、トランプ大統領は就任以来、ロシア含めて十数ヵ国の首脳と電話会談含めて討議しているが、唯一中国首脳には電話も寄越さないとして、苛立ちは募るばかりとみられる。

2月7日付米『ロイター通信米国版』:「ティラーソン氏、日豪韓同盟国との連携強調」
「●レックス・ティラーソン新国務長官は2月7日、長年の同盟国である日豪韓の高官とそれぞれ電話会議を行い、新政権としての連携強化政策について確認。  
●国務省のマーク・トナー報道官は、同長官の電話会議を通じて、北朝鮮の核開発の脅威や、東・南シナ海における緊張の高まりに備え、米国とそれぞれ3ヵ国とが協同していくことにつき合意したと発表。...
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