自由でフリーな「F」をつけて、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を急ぐ意向を示しているトランプ米大統領であるが、ＮＡＦＴＡ脱退によるメキシコとの自由な貿易による新関税で打撃を被るのはむしろ米国の穀倉地帯が広がるアイダホ州などの農業州やテキサス州など米国ほぼ半分の州であるという。また、メキシコからの輸入品であるテキーラ、アボガド、ベリー類は値上がりし、メキシコ有数の産業である銀鉱山の雇用にも国境税導入により打撃があれば、現地の雇用は不安定化し、むしろ難民が増えるのではとの懸念もされている。

２月２日付米国『ニューヨークタイムズ』（ＡＰ通信引用）は「メキシコの輸出品はアボガドやテキーラだけでない」との見出しで以下のように報道している。
米国の国境税が課せられると値上がりするのはテキーラやビールやアボガドだけではない。
メキシコは世界有数の冷蔵庫や液晶テレビ、車両の輸出国で、ベリー類や野菜や牛肉などが米国に輸入されている。
メキシコのペニャニエト大統領がメキシコ製品促進イベントで「メキシコは８０年代は輸出の８割が石油だけと原料のみだったが、自由貿易により３０年で様変わりし発展した」と述べている。...

２月２日付米国『ニューヨークタイムズ』（ＡＰ通信引用）は「メキシコの輸出品はアボガドやテキーラだけでない」との見出しで以下のように報道している。
米国の国境税が課せられると値上がりするのはテキーラやビールやアボガドだけではない。
メキシコは世界有数の冷蔵庫や液晶テレビ、車両の輸出国で、ベリー類や野菜や牛肉などが米国に輸入されている。
メキシコのペニャニエト大統領がメキシコ製品促進イベントで「メキシコは８０年代は輸出の８割が石油だけと原料のみだったが、自由貿易により３０年で様変わりし発展した」と述べている。メキシコはその気候と農業従事者の低賃金が強み。農家の家系だった元メキシコ大統領ビセンテ・フォックスはもう一つの輸出品マリファナの栽培も考え、「もし合法なら、農家出身の私は国の産業として認めるつもりだった」という。
昨年の米国輸入１位は車、トラックなどの車両や電子機器、医療機器等だった。米国消費の７７%のアボガド、トマトの３割強がメキシコ産である。
銀の産出もトップクラスだが多くは外資企業である。鉱山は農業や工場組立工のように、仕事が無ければ難民となるような低学歴の人でもよい賃金が得られるが、もし国境税が課せられると、このような工員を難民に回帰させてしまうやも知れない。

２月４日付米国『エコノミスト』は「メキシコとの貿易摩擦で打撃を受けるのは農家とテキサス州住民」との見出しで次のように報道している。
メキシコが米国産を買うより米国がメキシコ産を買う方が多い、ということがトランプの怒りを買っている。そしてＮＡＦＴＡの再交渉にあたっているのだが、ＮＡＦＴＡ撤退で損を被るのは米国である。大好きなアボガドが手に入らないという問題でなく、米国生産者にしわ寄せがいく。
５０００品目への関税で州ごとの影響をみると、アイダホ州、ネブラスカ州、アイオワ州などの農業州が最も影響を受ける。例えば、アイダホ州とネブラスカ州が国境税平均１２．５％を支払わねばならず、麦、イモ、乳製品への関税の撤廃は、ＧＤＰの半分弱がメキシコへの輸出に頼るアイダホ州の１５％負担増となる。
他州の経済も打撃を受けるが、テキサス州が最大。平均関税３％だが、メキシコへの輸出はＧＤＰの６％でテキサスのチキンへの関税は最大の１億７千ドルとなるため、ＧＤＰ率からいうと、テキサス州への影響が最大となる。ミシガン州も状況は似ており、車や部品のメキシコへの輸出が（米国へ戻されているが）５％平均関税だが、合計額は４１兆ドルと痛い出費となる。
だが軒並み郊外の米国人は共和党を支持しているようで、関税が上がる２５州のうち４州だけが民主党ヒラリー・クリントンを支持した州だった。