トランプ大統領が移民排除の大統領令を執行したため世界中で反対運動が起きているが、これは「白人中心のアメリカの利権を守るための政策にしか過ぎない」という理由から来ているためである。さらに言えば、「イスラム過激派を排除するためにイスラム国家からの移民に対して強硬姿勢を保つ政策となっているが、実際はイスラム国家でも迫害を受けているマイノリティーの宗派に属する罪のないイスラム教徒も存在する」と考えられる。
1月31日付
『The Wire』:
インドの現行法では「アフガニスタン、パキスタン、バングラディッシュなどのイスラム国家に在住の仏教徒やヒンズー教徒やクリスチャンなどのマイノリティーの難民」を受けいれていて、インド国民への帰化の制度も存在する。
しかし、帰化するためには「インド人であるということを証明」する必要があり、証明できないものは12年にもおよぶ「インド在住の経歴」の証拠を政府に提出する必要がある。...
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1月31日付
『The Wire』:
インドの現行法では「アフガニスタン、パキスタン、バングラディッシュなどのイスラム国家に在住の仏教徒やヒンズー教徒やクリスチャンなどのマイノリティーの難民」を受けいれていて、インド国民への帰化の制度も存在する。
しかし、帰化するためには「インド人であるということを証明」する必要があり、証明できないものは12年にもおよぶ「インド在住の経歴」の証拠を政府に提出する必要がある。
インドの現行法は、インド国民が当然に得ることのできる法益を非国民は享受できないなど、不公平感が拭えない。そのためにインド国内では、マイノリティーの権利を守るため現行法を改正して、必要在住期間を12年間ではなく6年にしよう、という動きがある。
しかし、インドの現行法ではすべてのマイノリティーは保護されているわけではなく、ミャンマーなどの仏教国家で宗派的に少数派に属するイスラム教徒が迫害されているのにも関わらずインドでは難民受け入れ体制ができていない、などの問題が存在する。
また、インドは大半のマイノリティーを受け入れて保護しているがイスラム教徒に関してはすべてを受けいれているとは言えない状況であり、法律的に矛盾する点がある。
これらのことから、インド国民は「まだ多くの保護されるべきマイノリティーが保護されてない状況にある」とナレンドラ・モディ首相の移民政策に反発するべきだと考えられる。
しかし、インドの移民政策はトランプ大統領の移民政策とは異なる点がある。
トランプ大統領はイスラム過激派を排除したいためにイスラム国家からの入国を禁止にしたいのにも関わらず、「イスラム教徒の難民を受け入れない」とは明確には大統領令に規定していない。しかし、インド政府はイスラム教徒の受け入れ困難な姿勢を明らかにしている。また、アメリカのトランプ政権の移民政策は世界中から批判されているが、インドの移民政策はイスラム教徒以外からは批判されていない。
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